相続税では税額控除:相続税の障害者控除の取扱い

%e3%82%b9%e3%82%af%e3%83%aa%e3%83%bc%e3%83%b3%e3%82%b7%e3%83%a7%e3%83%83%e3%83%88-2016-09-30-13-50-25所得税では所得控除になる障害者控除。相続税では税額控除になります。

相続税の障害者控除

相続税の計算には、計算した税金を直接減らすことができる税額控除があります。

代表的なものでは、

配偶者に対する相続税額の軽減

「配偶者の税額軽減」と呼ばれているもので、相続の世代間移転や資産形成への配偶者の貢献度などを考慮して、設けられている税額控除です。

他にも

・未成年者控除

・相次相続控除

・外国税額控除

などがあるのですが、今回はその中のひとつ「障害者控除」についてです。

相続税の障害者控除の取扱い

相続税の障害者控除を受けるには、次の4つの要件を満たす必要があります。

①国内に住んでいる

②法定相続人である

③相続又は遺贈で財産を取得している

④85歳未満かつ障害者

障害者に当たるかどうかの判断は、所得税と基本的に同じです。

また、相続が開始したとき(亡くなられたとき)に該当していなくても、期限内申告書を提出するとき(10ヶ月以内)に該当する又は該当すると判断される場合でも対象になります。

【計 算】

(85歳 − 相続開始時の年齢*)☓ 10万円 = 一般障害者の控除額

(85歳 − 相続開始時の年齢*)☓ 20万円 = 特別障害者の控除額

*障害者の相続開始時の年齢は、1年未満の端数切捨

控除しきれない場合は、その障害者の扶養義務者である他の相続人からも引くことができます。

ただし、過去に障害者控除をすでに受けたことがある場合は、その控除額が調整されます。

所得税との違い

所得税の障害者控除は、

所得控除

です。

(所得控除の額☓税率分)の金額が、税金を減らすインパクトになります。

一方、

相続税の障害者控除は、

税額控除

です。

計算して算出した金額そのままが、税金を減らすインパクトになります。

まとめ

相続税の障害者控除。

所得税の障害者控除は所得控除ですが、相続税の障害者控除は税額控除です。

その違いは、税金を減らすインパクト。

税金へのインパクトが大きい分、控除忘れがないよう注意しておきたい控除です。

 

 

◉編集後記◉

昨日は、夜にとある施設を訪問。面白い方々とお話する機会を持てました。リアルに会うことも大切ですね。


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