ここを見てる?:経理担当者向け法人事業概況説明書の記載のポイント

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法人事業概況説明書

法人事業概況説明書は、法人税の確定申告書を提出する際に、添付して提出することが義務づけられている書類です。

確定申告といえば、毎年3月15日が期限になっているあの確定申告が、すぐに思い浮かびます。

実は、あの確定申告は、正確には「個人の所得税の確定申告書の提出期限」を指しています。

確定申告をしなければいけないのは、法人も同じ。

一般的には、決算の日から2ヶ月以内に法人税の確定申告書を提出=法人税事業概況説明書も提出しなければいけません。

記載のポイント

記載方法については、こちら「国税庁HP:法人事業概況説明書の書き方(中小企業向け)PDF❒」に書き方のページがあります。

ここでは記載のポイントを2つあげておきます。

①金額の単位

記載する数値の金額の単位は、

「百万円単位」

「千円単位」

「円単位」

に分かれています。

数値を記入する際は、金額の単位の確認をしてみてください。

その場合は、

「百万円」と「円」に注意。それ以外は「千円」

と意識しておいていただくといいかもしれません。

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②空欄になるところもある

税務署に提出しなければいけない書類となると

空欄にしておいてはいけないのでは?

と思われることがあるかもしれませんが、そんなことはありません。

空欄にしておいてOK、むしろ空欄が正解という箇所もあります。

例えば、

『10 代表者に対する報酬等の金額』

について言えば、

「同族会社の場合には」

記載することになっています。

該当しなければ、記載する必要はありません。

ここを見てる?

この提出された法人事業概況説明書。

税務署ではどのように利用しているのでしょうか。

このようなことがありました。

とある事業者の方。

明らかに免税事業者になるのに消費税の申告書が届いている…

調べてみると、2年前の法人事業概況説明書の

『5 経理の状況』

『(4) 消費税』

『当期課税売上高(単位・千円)』

の欄に、誤って円単位で売上を記載してしまっていることがわかりました。

千円単位のところを円単位にしてしまっているので、売上が1,000万円を超えているようになっています。

もちろん、単純な記載誤りなので納税義務は発生しません。

ただ、こういったところの数字を見て、判断することもあるのかと思ったことのひとつです。

※確認した訳ではありませんので、事の真偽はわかりません。

まとめ

法人事業概況説明書は、法人税の確定申告書を提出する際に、添付して提出することが義務づけられている書類です。

そのため、添付がされていないと、そのこと自体を税務署に指摘されることもあります。

以前は、添付が任意だったため多少軽んじられているところがあった法人事業概況説明書。

現在(2016.10.2)は、記載のポイントを押さえて、きちんとした対応をとっておいていただいたほうがよい書類になっています。

 

 

◉編集後記◉

子供が派手に転んでケガ。擦り傷なので大丈夫だったのですが、驚いたのは最近のカットバンの進化。赤チン世代には衝撃です。


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