法人番号の通知書面を失くしたとき:法人番号の調べ方

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法人番号

法人番号とは、

①設立登記法人

②国の機関

③地方公共団体

④これら以外の法人又は人格のない社団等で法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体

に対して交付される13桁の番号です。

なお、①〜④に該当しない場合でも、一定の要件を満たせば、届出により法人番号の交付を受けることもできます。

一般には、株式会社・有限会社・協同組合・医療法人・一般社団(財団)法人、公益社団(財団)法人、宗教法人、NPO法人などが該当しますね。

珍しいところでは、学童保育を運営している団体などにも。

法人格はありませんが、先生方の給与の支払をするために、給与支払事務所の開設届を税務署に提出しているためです。

上記の④に当たるということですね。

法人番号の通知書面

この法人番号。

2015(平成27)年の10月下旬〜11月にかけて、一斉に各法人・団体に向けて書面で通知がされました。

今(2016.10.8)から約1年前のことです。

そういえば来てたような…

もしかすると失くしたかも…

ということもあるかもしれませんね。

でも大丈夫です。

簡単に調べることができますので、慌てる必要はありません。

法人番号の調べ方

まずは国税庁法人番号公表サイト❒にアクセス

国税庁HP❒のこちらをクリックしても移動することができます。

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このサイトでは「法人番号」「商号又は名称」「所在地」のいずれかひとつから、同じく「法人番号」「商号又は名称」「所在地」の3つを調べることができます。

「商号又は名称」から

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「所在地」から

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ほとんどの場合で、法人番号を調べることができます。

なお、法人番号の通知書面は、原則として再交付されません。

申請・届出等で提示が必要な場合は、表示された画面を印刷して使用するようになります。

まとめ

法人番号の通知書面を失くした場合の法人番号の調べ方。

前述した国税庁法人番号公表サイト❒にもFAQがありますので、そちらも参考にしてみてください。

ちょっとした注意点としては、以前からある

税務署提出書類に記載する8桁の整理番号

と混同しないようにすること。

いずれは統合されていくと思いますが、こちらもまだ残っていますのでちょっとややこしいですね。

ちなみに、個人番号(いわゆるマイナンバー)とも異なった制度ですので、こちらとも混同しないようにしなければいけません。

 

 

◉編集後記◉

昨日は、終日事務所内作業・スケジュール調整など。久々に洗濯物がすっきり乾きました(^^)


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