花火1発うん万円?:でも経費としては割と優秀なやつです

スクリーンショット 2015-07-26 5.59.35夏本番です。いろいろな場所で夏祭りや花火大会が行われるようになりました。今回は、花火大会のために出したお金がどのような経費になるのか。その経理処理の方法と経費として割と優秀なんですよという話です。

花火大会のために出したお金は?

「花火大会に協力をお願いします」ということでお金を出すことがあると思います。特に、その土地で長く事業を続けられている方は、頼まれることも多いでしょう。このお金は、寄付金?交際費?どういう経理処理をしておくのが正解なのでしょうか。

広告宣伝費がいい

広告宣伝費として処理するのが、最もよい処理の仕方です。ただ、何の要件もなく出したお金をそのまま広告宣伝費にすることはできません。
その出したお金の内容が、花火大会の協賛料・スポンサー料になっていて、事業所の名前をアピールをする形がとれていたほうがいいでしょう。例えば、花火大会の広報に協賛・スポンサーとして名前が載っている。花火大会中に提供◯◯◯というように名前が読み上げられるなどです。

寄付金や交際費よりいい点とは

寄付金や交際費には、損金不算入額(そんきんふさんにゅうがく)という出したお金のうち一定の金額は、事業の経費として認めませんという規制があります。寄付金や交際費では、出したお金の内容が使途不明になることがあり、要注意の経費とされているからです。
近年、交際費のほうは、それがかなりゆるくなってきてはいますが、それでも何のしばりもない広告宣伝費に比べリスクがあります。さらに、こちらの点のほうが、実益があるのではないかと思うのですが・・・

消費税がひける

消費税は対価性(何かしたらそれに見合うお金をもらうこと)のない経費には、かかりません。特に寄付金は、一般に対価性がない経費とされており、消費税がかからない経費です。消費税がかからないということは、消費税の計算上その経費の消費税はひくことができません。
広告宣伝費なら、花火大会のお金を出す→事業所の名前をアピールするという対価性のある関係が成り立っているので、消費税をひくことができます。

まとめ

広告宣伝費として処理するためには、ただお金を出して領収書をもらうのではなく、その内容についても、明確にしておく必要があります。そのようにすることで、経費として認められやすく、さらには消費税もひくことができます。
花火大会の主催者側からも、そのような処理ができることをわかったうえで資料等を準備することで、事業者の方にお金を出しやすくしてもらえるようになるかもしれません。


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