【年末調整2016】配偶者特別控除:配偶者の所得は適当でもいいの?

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「配偶者の所得?適当でもいいですよ」って言われたことがありませんか。

配偶者特別控除(はいぐうしゃとくべつこうじょ)

配偶者特別控除とは、

・所得者(合計所得金額1,000万円以下)が

・生計を一にする配偶者(合計所得金額が76万円未満の人)で

・控除対象配偶者に該当しない人を有する場合に

その所得者本人の所得金額の合計額から38万円を限度として控除する制度です。

実際に控除される金額は、配偶者の合計所得金額に応じて調整されます。

配偶者の合計所得金額が38万円以下であるとき又は76万円以上であるときは、配偶者特別控除は受けられません。

図にしてみます。

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真ん中のパターンに当たるのが配偶者特別控除です。

ちなみに、男女差はありませんし、配偶者がどのような所得を得ているかも関係がありません。

給与所得ではなく、事業所得であっても配偶者控除や配偶者特別控除を受けることができます。

こちらの記事も参考に。
個人事業主でも扶養になれる:合計所得金額が38万円以下

ただし、事業専従者になっている方には適用できません。

適当でいいの?

ここで、配偶者特別控除を適用するときによくある疑問が、

届け出る配偶者の所得(合計所得金額)は、どうやって決めればいいのか?

ということです。

特に、
年末調整の書類を提出する時期には、
年間の給料や事業の所得は、まだ決まっていない場合が多いです。

そのため、
どうやって決めればいいのか?
と聞かれると、

適当でかまいません

という回答になってしまいます。

「適当」というと語弊があるかもしれませんね。

ある程度根拠があるなら見積もりでかまわない

ということです。

こういった理由があるからです。

設定額に幅がある

配偶者特別控除(はいぐうしゃとくべつこうじょ)は、
配偶者の所得(合計所得金額)に応じて調整されます。

ただ、年末調整の時点では
その所得が決まっていないことがほとんど。

そのため、
その合計所得金額には
設定額に幅を持たせています。

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具体的には、5万円の幅ですね。

この幅を持たせているため、

適当でもいい(ある程度根拠があるなら見積もりでかまわない)

という回答になる訳です。

まとめ

配偶者特別控除

年末調整の時点では、
配偶者の所得(合計所得金額)は、
決まっていないことがほとんどです。

その場合は、

ある程度根拠のある見積もり

で提出しておきましょう。

元々の設定額に幅がありますので、
多少の誤差があっても大丈夫です。

ただし、あまりにも誤差がある場合は
申告をやり直す必要もありますのでご注意ください。

これは、有利・不利どちらもありますので
申告をやり直したほうがいいという場合もあります。

 

 

◉編集後記◉

子供たちと自転車で近所のお寺へ。鐘をつかせてもらっていたら、住職さんが出てこられてびっくり。色々とお話を聞かせてくれました。


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