【年末調整2016】住宅借入金等特別控除申告書:マイナンバーの記載は必要・不要?

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住宅借入金等特別控除申告書へのマイナンバーの記載は不要です。具体的にみていきます。

住宅借入金等特別控除申告書

住宅借入金等特別控除申告書(じゅうたくかりいれきんとうとくべつこうじょしんこくしょ)

通常、正確には

『◯年分 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書』

というタイトルが記載されています。

適用2年目以降の住宅ローン控除を、
確定申告ではなく、年末調整で完結させるためのもので、
送付希望をすれば税務署から送付されてくる書類です。

この住宅借入金等特別控除申告書に

「あなたの個人番号」

というマイナンバー記載欄が設けられているものがあるのですが、
どのようにしておけばいいのでしょうか。

平成28年4月1日以後は

住宅借入金等特別控除申告書への
マイナンバー(個人番号)の記載は、

平成28年4月1日以後に提出するものから不要

になっています。

そのため記載欄については、
このようにしておいていただいたら大丈夫です。

具体的にやっておくこと

2つの立場があります。

従業員(書類を提出する側)

前述した通り、
平成28年4月1日以後に提出する住宅借入金等特別控除申告書に
マイナンバー(個人番号)の記載は不要です。

記載欄がある場合には、無視していただいて大丈夫です。
その意思を示すために、斜線などを引いておくといいでしょう。

【サンプル】

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(国税庁HP『平成28年分年末調整のしかた❒』より)

雇用主(給与の支払者・書類を提出してもらう側)

まずは、
住宅借入金等特別控除申告書に
マイナンバー(個人番号)の記載は不要
であることを周知しましょう。

それでも、提出を受けた書類に
マイナンバー(個人番号)の記載がある場合は、
そのマイナンバーに対しての保管義務が発生します。

そういった書類については

マスキングなどをして記載内容が確認できないようにする

処理をしておく。

そのほうが後々の管理がしやすくなります。

そういった手間を減らすためにも、
事前にしっかり周知しておく必要がありますね。

まとめ

住宅借入金等特別控除申告書への
マイナンバー(個人番号)の記載

平成28年4月1日以後提出するものは記載不要

になっています。

ちなみに、雇用主(給与の支払者)が個人事業主である場合の
個人事業主本人のマイナンバー(個人番号)の記載も必要ありません。

番号記載が必要なのは、給与の支払者が法人である場合の
法人番号だけになりますね。

 

 

◉編集後記◉

昨日は、午前中に打ち合わせ、午後からは事務所内作業という一日。昼間は暖かいですが、朝晩は寒くなってきました(~o~)


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