【法定調書】：報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書は本人に交付しなくてもいいの？

法定調書「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、本人に交付しなくてもいいことになっています。

法定調書とは

法定調書とは、

・所得税法

・相続税法

・租税特別措置法

・内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律

の規定により税務署に提出が義務づけられている資料をいいます。

具体的には、

・給与所得の源泉徴収票

・退職所得の源泉徴収票

・報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書

などがこれに当たり、
現在（2016.11.10）のところ、
その数なんと59種類。

それぞれに提出期限が決められているのですが、
そのうち提出しなければいけない事業者が多いといわれる6種類をチョイスして、
毎年1月31日までに提出するのが、

年末調整のときに会社（事業者）が税務署に提出する書類

として認識されている

「法定調書の合計表とその明細書（法定調書）」

です。

この法定調書。

すべてについて提出しないといけないという訳ではありません。

提出範囲が決まっている

法定調書は、それぞれ提出範囲が決まっています。

今回とりあげる「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の例でいくと

このように

本人に交付はしなくてもいいけど

本題です。

「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を作成した場合、
それを本人に交付しなければいけないのでしょうか？

まとめ

法定調書「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、
本人に交付しなくてもいいことになっています。

もちろん、本人への控えをお渡しすることは悪いことではありません。

ただ、その場合には、
本人控えにマイナンバー（個人番号）は記載しないよう
ご注意くださいね。