青くなります:消費税納税の資金繰りを今すぐ始めてください

スクリーンショット 2015-07-28 6.09.48消費税税率がupしてからすでに1年以上たっているのに何を言っているんだという感じですが、これから申告をむかえる6月、7月決算で特に年1回しか決算をしないという思い切った法人の方は、今すぐにでも消費税納税の資金繰りをしてください。その金額に青くなります。

影響が少なかっただけ

6月、7月決算法人の方は、すでに平成26年6月期、7月期で消費税8%を経験しています。ただ、経験したんだから大丈夫というのは間違いです。
経験したのは、3ヶ月ないしは4ヶ月です。8%の時期が1年間のうち3分の1や4分の1では、感じる影響は少なかったはずです。油断をしているとそれが今回は1年分いっぺんです。影響はかなり大きくなっています。

資金繰りが楽だったのは

今期は資金繰りが少し楽だったなという法人の方は特に要注意です。消費税が8%になり、その分は売上のベースが上がっています。それだけでも資金繰りは少し楽になります。しかも、楽だったと感じているということは、その分を使ってしまっている可能性が高いです。
予定納税(中間納付)のこともあります。その金額は、ほぼ5%だった頃の金額を基準に計算してあります。若干は多めに納税してあるかもしれませんが、若干です。これも、資金繰りが少し楽だったなという要因になっています。

納税までまだ少し時間があります

6月決算法人なら8月末まで、7月決算法人なら9月末まで、まだ少しだけですが時間があります。来期に向けて資金繰りを少ししておこうかと思われている法人の方は、消費税の納税のことも必ず考慮に入れて資金繰りをしてください。
消費税には確定申告書の提出期限の延長の特例がありません。法人税の場合、確定申告書の提出期限の延長の特例を受けた場合の延長期間については、延滞税の代わりに利子税が課せられます。この利子税は、延滞税より利率が低く設定されていますが、消費税にはありません。
もちろん、提出期限の延長の特例があったとしても、今から受けることはできないのですが、やはりそのぐらい申告や納付に関しては厳しい税金だということです。
「消費者から預かってるでしょ。置いてないのはあなたが悪いんです」ということなのです。

まとめ

予測していなかった資金の資金繰りほど疲れるものはありません。少しおどかすような内容になってしまいましたが、該当する事業者の方は急を要しています。すぐに対応してください。税務署で納税相談にものってもらうことはできますが、納税の準備と資金繰りは早めにやるに越したことはありません。


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