平成29年度税制改正大綱まとめ:そのトレンドとポイント

2016(平成28)年12月8日に、平成29年度税制改正大綱が公表されました。

税制改正大綱

毎年この時期に公表される

税制改正大綱(ぜいせいかいせいたいこう)

翌年に行われる
実際の税制改正のレビューのようなものです。

ただ、このレビュー。

じゃあ(仮)なのね。

という訳ではありません。

現在(2016.12.10)の政治状況では、
ほぼこのままが

来年度(平成29年度)の税制改正になる

といっても間違いないでしょう。

実質的には、税制改正と同じです。

トレンド

ファッションのように税制改正にもトレンド(流行)があります。

平成29年度の税制改正トレンドはこの3つ。

【1】個人所得課税の見直し

【2】法人優遇(特に雇用拡大・促進面から)

【3】国際課税強化

全体的には、
雇用拡大・促進からの消費拡大に向けた取り組みが、
税制改正に大きく影響しています。

そのため、
消費に大きく影響する
消費税の影が薄くなりました。

【3】の国際課税強化は、
近年ずっと取り組まれているもので、
しばらくは続きます。

ポイント

【法人】

・研究開発税制の見直し

・雇用拡大促進税制の拡充

・申告期限の延長(国税3ヶ月→4ヶ月、地方税3ヶ月→6ヶ月)

・役員給与の損金経理、対象の見直し

・地域中核企業向け設備投資促進税制の創設

・中小企業向け設備投資促進税制の拡充

・中小企業者の法人税軽減税率の特例→2年延長

・公益法人、協同組合等の貸倒引当金→割増率を引き下げて2年延長

・3事業年度の平均所得が15億を超える法人の中小企業向け特例の適用停止(平成31年4月1日以降開始)

【個人】

・配偶者控除、配偶者特別控除の見直し(平成30年分以降)

・NISAを拡充し、長期積立枠を創設(平成30年から)

・住宅ローン控除の特定の増改築に耐久性向上改修工事を加える(平成29年4月1日から)

・変更届、異動届等の提出先の簡素化

・医療費の控除に関する領収書→明細書に(平成29年分から。経過措置あり)

【法人・個人共通】

・タワーマンションの課税強化

・特定の保育事業に取り組む事業者の課税優遇

・地方活力向上地域や特定の地域での建物等の取得、雇用者数の増加に伴う特別償却・税額控除の拡充・延長

・環境関連投資促進税制における対象設備の見直し

・医療用機器の特別償却→対象を見直し2年延長

・サービス付高齢者向け賃貸住宅の割増償却→期限をもって廃止

・肉用牛の売却による農業所得の課税の特例の適用期限→3年延長

・自動車重量税、自動車取得税の減税→見直して2年延長

・発泡酒をはじめとする酒税の税率見直し

【注目のもの・気になるもの】

・一定の農業設立法人の登録免許税減税

・取引相場のない株式の評価方法見直し

・広大地評価の適用要件明確化

・個人事業者の事業承継に係る税制上の措置

まとめ

平成29年度税制改正大綱

正直なところ、
全体的に目ぼしいものがないというのが
今回の税制改正大綱の印象です。

注目だった配偶者控除についても、
中途半端感がありますね。

それでも、
すんなり通るであろう税制改正。

これも、現在の
政治状況を反映した結果です。

 

 

◉編集後記◉

パートナーのお義母さんと今年の餅つきをどうするかという話が。少しづつ年末モードですね。


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