中古資産の耐用年数:計算方法のまとめと取得価額が30万円未満である場合(少額特例)

中古資産を購入(取得)した場合の耐用年数。新品を購入した場合とは別の耐用年数の計算方法があります。

中古資産の耐用年数

・車

・機械

・工具

・器具

・備品

事業のために中古資産を購入することがあります。

ただ、中古であっても固定資産は固定資産。

10万円以上のものは、
その耐用年数に応じ、
減価償却して経費にしていくのが基本です。

とは言っても、
その耐用年数には別に計算方法があり、
新品のものと同じではありません。

中古資産を購入した場合の
耐用年数の計算方法をまとめてみました。

また、
中古資産であれば、
当然にその購入金額も
新品のものより安くなっているはず。

こういったオプションも使えます。

計算方法のまとめ

(注1)合理的に見積もった耐用年数は、例えば車ならディーラー、機械ならメーカーなどに依頼して、その算出根拠を明らかにし、書類に残しておくのがベストです。

(注2)1年未満の端数は切り捨てます。

【例1】

普通自動車 800,000

法定耐用年数 6年

合理的に見積もった耐用年数 不明

経過した耐用年数 3年

(計算式)

(6年-3年)+3年☓20/100=3.6年→3年(1年未満切捨)

【例2】

普通自動車 800,000

法定耐用年数 6年

合理的に見積もった耐用年数 不明

経過した耐用年数 7年

(計算式)

6年☓20/100=1.2年→1年(1年未満切捨)→2年(2年未満は2年)

取得価額が30万円未満である場合

オプションとして、
取得価額が30万円未満であれば
中古資産であっても、

『中小企業者等の少額減価償却資産の
取得価額の損金算入の特例』

を使うことができます。

この『中小企業者等の〜』は、

30万円未満のものなら全額経費にできる

という特例です。

諸要件はありますが、
これは中古資産であっても対象になります。

この特例を適用することは、
視野に入れておきましょう。

まとめ

中古資産の耐用年数

計算方法のまとめと
取得価額が30万円未満である場合の対処法でした。

まずは、
耐用年数の計算をしてみましょう。

ということなのですが、
中古資産であっても、
30万円未満のものなら全額経費にできます。

諸要件を整理する必要がありますが、
こちらも取りこぼしがないように
確認してみてください。

この特例を適用するなら、
中古資産でも耐用年数はどうでもいい
という考え方もできますね。

 

 

◉編集後記◉

昨日は、自宅の給湯器が使えず、パートナーの実家にもらい湯に。こういったときはすごく助かります。が、早く直ってほしい…^^;


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