不動産賃貸業の方に捧ぐ:間違えやすい消費税の課非判定7つ+印紙税

yjimage

「アパートの家賃は、消費税が非課税」というのは、不動産賃貸業をされている方ならよくご存知だと思います。今回は、その周辺の取引で消費税の課非判定がよく勘違いされているものをまとめてみました。

1.アパートの駐車場

アパートの駐車場に係る消費税は、それが契約の中に含まれている場合と含まれていない場合で異なります。アパートの賃貸借契約の中で◯台分を含むと契約していれば非課税、駐車場◯台◯千円と別契約になっていれば課税という取り扱いになります。

2.中途解約の違約金

賃貸借契約期間の中途に解約することにより発生する違約金は、損害賠償金の性格ですので対価性がなく、消費税は不課税です。

3.事業用建物の明け渡し遅滞金

事業用建物の明け渡し遅滞によって受け取る金銭は、それが損害賠償金の性格であっても、消費税は課税です。

4.事業用建物に伴って賃貸する土地

事業用建物を賃貸する場合には、同時にその建物の敷地も賃貸することになります。この事業用建物の敷地について、土地は消費税が非課税になるのだから、契約を別にすれば土地部分は非課税でいけるのでは?と考えてしまいがちです。しかし、契約を別にしたとしても、土地の賃貸料を含めた全体の金額が課税になるという規定になっています。

5.アパート建物の譲渡

アパートの家賃は非課税ですが、アパート建物自体の譲渡の消費税は課税です。

6.建物の未経過固定資産税

建物の譲渡をする場合、譲渡時点で未経過である固定資産税を譲渡金額に含めて契約することがあります。これは建物の譲渡金額の一部になりますので、消費税は課税です。

7.短期的な土地の貸付け

土地の貸付けは非課税ですが、その期間が1ヶ月未満の短期的な貸付けである場合、消費税は課税です。

おまけ:印紙税がかからない契約

建物の賃貸借契約には印紙税がかかりません。ただし、建物の賃貸借契約と同時に建設協力金などの金銭にからむ契約をする場合は、消費貸借に関する契約書、つまりは借用証書などと同じになりますので印紙の貼付が必要です。ちなみに、建物の賃貸借契約にはかかりませんが、土地の賃貸借契約にはかかります。

まとめ

いかがだったでしょうか。「アパートの家賃は非課税が常識」ですが、その周辺の取引となると?なところもあるのではないでしょうか。非課税という思い込みで処理をしてしまうことのないよう少し変わった取引については、その消費税の取り扱いも合わせて確認してみてください。

 

 


にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ