事業的規模でない不動産所得でも:65万円の特別控除が受けられる場合がある

事業的規模でない不動産所得でも、65万円の青色申告特別控除が受けられる場合があります。

通常は10万円

事業的規模でない不動産所得である場合、
青色申告特別控除の金額は10万円です。

不動産の貸付けが事業として行われていると判断されない限り、
65万円の控除を受けることはできません。

ただ、こういった場合には
事業的規模でない不動産所得であっても
65万円の控除を受けることができます。

事業所得がある場合

事業的規模でない不動産所得と合わせて

事業所得がある場合

この場合は、事業所得に対する65万円の特別控除を
事業的規模でない不動産所得にも使うことができます。

これによって、
間接的にですが事業的規模でない不動産所得も
65万円の控除が受けられるという訳です。

これは、

事業収入も不動産収入も、同じ事業の売上

という目で見ればわかりやすくなります。

もし、不動産所得を区分することなく
同じ事業所得だと認識すれば…ということですね。

計算例

【事業的規模でない不動産所得】

賃貸料収入 120万円

経費(固定資産税)30万円

所得 90万円

【事業所得】

売上 100万円

経費 80万円

所得 20万円

この場合はまず、
事業的規模でない不動産所得のほうから65万円を控除します。

所得 90万 − 特別控除 65万 = 25万

この時点で、
事業的規模でない不動産所得から
65万円の控除をすることができました。

まとめ

事業的規模でない不動産所得でも
65万円の青色申告特別控除を受けられる場合がある。

事業的規模でない不動産所得と合わせて、
事業所得がある場合は可能です。

ただ前提として、
青色申告の要件を満たしていなければいけないことは
言うまでもありません。

こういったことは、

青色申告にチャレンジする

きっかけになるかもしれませんね。

 

 

◉編集後記◉

昨日は、午後から研修&会議。外の雪を気にしながらも夜まで続きました。


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