平成27年版「所得拡大促進税制」:継続雇用者と継続雇用制度対象者の違い

平成27年版「所得拡大促進税制」継続雇用者と継続雇用制度対象者の違いです。

所得拡大促進税制

所得拡大促進税制は、
青色申告者が一定の要件を満たした場合に、
支給した給与の増加額の10%を

法人税(または所得税)から控除

できる制度です。

※税額の10%または20%が上限

とても使える制度なのですが、
前置きした一定の要件を押さえていくのに少し苦労します。

今回はその中でも、区別がつきにくい
2つの用語にスポットを当ててみます。

継続雇用者と継続雇用制度対象者

継続雇用者(けいぞくこようしゃ)とは

・前事業年度

・適用年度

でそれぞれ、

1回以上給与等の支給がある国内雇用者

のことを言います。

また、この継続雇用者には「一般被保険者である」
という要件がついているのですが、

これは、
いわゆる雇用保険の加入対象者から

・高年齢継続被保険者

・短期雇用特例被保険者

・日雇労働被保険者

を除いた人のことを指します。

継続雇用制度対象者(けいぞくこようせいどたいしょうしゃ)とは

高年齢者雇用安定法に基いて

・就業規則に当該制度を利用している旨の記載がある

・雇用契約書や賃金台帳などの書類のいずれかにその制度を利用している旨の記載がある

事業所で、

その制度の対象になっている人のことを指します。

 

この似かよった2つの用語。

「平均給与等支給額及び比較平均給与等支給額の計算」
をするときに出てきます。

具体的な明細書の記載箇所を見てみます。

具体的な明細書の記載箇所

こちらが、所得拡大促進税制を利用する場合に
申告書に添付する明細書(所得税:2017.2.21現在)です。

この明細書のこちらの2つの部分

それぞれの用語の違いに注意して記載が必要です。

まとめ

平成27年版「所得拡大促進税制」
継続雇用者と継続雇用制度対象者の違い。

「継続雇用者」と「継続雇用制度対象者」

とてもよく似ている2つの用語。

記載する箇所がそれぞれ違いますので、
混同しないよう注意が必要です。

 

 

◉編集後記◉

昨日は、終日事務所内作業。時折強くなる雨の中、大橋トリオさんの新譜をゆるーくかけていました。


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