1月に満たない?満たない端数?:法人住民税均等割の月割りについて

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法人化する場合のデメリットとしてよく言われるのが、法人は利益が出ていなくても税金がかかるというものです。その利益が出ていなくてもかかる税金が法人住民税均等割。法人住民税均等割は、何を基準としてかかるのか、特にその特徴でもある月割りについて詳しく解説してみます。

法人住民税均等割とは

法人住民税均等割は、法人道府県民税均等割と法人市町村民税均等割とからなります。(東京都は異なります)
税率は、資本金等の額と従業員数によって決められています。資本金等の額と従業員数は、利益が出る出ないには直接関係ありませんので、特別なものを除きほぼすべての法人で税額が算出されることになります。
法人化すると利益が出ていなくても税金が7万円かかるというのは、この税率の最低ライン、道府県民税が2万円、市町村民税が5万円の計7万円を指します。

税率の算定日は

税率の算定日は、法人税額の課税標準の算定期間の末日となっています。通常であれば決算期間の末日です。申告日ではありません。もし決算日が近ければ、増資をしたり、従業員を増やすのは決算日を過ぎてからという考え方もできます。

12ヶ月ない場合月割りが必要

均等割は、その算定期間の月数を12で除して算出した数を乗じて計算します。算定期間の月数は、暦に従って計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときは切り捨てるという規定になっています。
算定期間の月数が12ヶ月あれば12÷12=1で特に気にする必要もないのですが、算定期間の月数が12ヶ月ない場合、決算末日が31日ではない場合などはどのように計算するのか迷ってしまいます。

具体的な計算

【1】8月4日法人設立8月末決算の法人である場合

算定期間は8/4〜31日→端数で1月(ひとつき)に満たないので1月とします。
20,000×1/12=1,600(100円未満切捨) 50,000×1/12=4,100(同) 計5,700円

【2】8月4日法人設立9月末決算の法人である場合

算定期間は8/4〜9/30日→1月と端数ですのでこれも1月とします。計算は同じです。

【3】8月4日法人設立10月2日決算の法人である場合

【2】の場合9月の1月とあとは端数という数え方ですんなり理解できますが、この場合【2】と異なり、数え方がわからなくなります。暦に従って計算がポイントです。分解してみると理解しやすくなります。

8/4〜9/3→1月
9/4〜10/2→端数

合わせると1月と端数ですのでこれも同様に1月、計算は同じです。

まとめ

均等割は、税率というよりも、会社の規模によって決められたその存在自体にかかる一定の負担額という表現のほうがしっくりきます。
法人設立初年度や解散・清算年度などは、月割りが発生しやすい年度ですので参考にしてみてください。なお、道府県が独自に定めている均等割の加算額(岡山県であれば「おかやま森づくり県民税」)は計算に入っていませんので、該当がある場合それも含めて計算してみてください。計算方法は同じです。


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