個人住民税の寄附金税額控除:日本ユニセフ協会と共同募金会や日赤支部の違い

個人住民税の寄付金税額控除の取扱い。日本ユニセフ協会と共同募金会や日赤支部の違いです。

個人住民税の寄附金税額控除

個人の住民税から引くことができる寄附金といえば、
何と言っても「ふるさと納税」ですね。

ただ、
それ以外にも個人住民税の寄附金税額控除には、

・住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金

・住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金

・都道府県、市区町村が条例で指定する寄附金

という取扱いがあります。

今回は、

・日本ユニセフ協会に寄附をした場合

・共同募金会や日赤支部に寄附をした場合

この2つの場合の違いにスポットを当てた記事です。

日本ユニセフ協会の場合

日本ユニセフ協会の場合は、

・都道府県、市区町村が条例で指定する寄附金

になります。

都道府県及び市区町村
もしくはそのどちらかが
条例で指定していなければ控除の対象になりません。

お住いの地域が条例指定しているかどうかは
こちらのHPで確認ができます。

個人住民税の寄付金税制について|日本ユニセフ協会❒

共同募金会や日赤支部の場合

共同募金会や日赤支部の場合は、

・住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金

・住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金

になります。

ポイントは、「住所地の」というところ。

ここが、日本ユニセフ協会との違いです。

共同募金会や日赤支部に条例指定の要件はありません。

住所地にある共同募金会・日本赤十字社支部
に対する寄附金なら控除の対象になります。

私の場合なら、

・岡山県共同募金会

・日本赤十字社岡山県支部

に対する寄附金なら
その時点で控除の対象になるということですね。

まとめ

個人住民税の寄附金税額控除

日本ユニセフ協会と共同募金会や日赤支部の違い。

共同募金会や日赤支部は、
住所地にある募金会・支部に対する寄附金なら
その時点で控除の対象になります。

一方で、日本ユニセフ協会は、
お住いの地域の条例指定がなければ対象になりません。

一見同じような団体にも見えますが、取扱いは異なります。

申告のときは、注意してみてください。

 

 

◉編集後記◉

昨日は、税理士記念日でした。税理士記念日…世の中の認知度はどのくらいなんでしょうか^^;


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