【個人の白色申告】事業専従者控除:86万(50万)円よりも少ない場合がある?

個人の白色申告で認めれられている事業専従者控除。86万(50万)円よりも少ない場合があります。

事業専従者控除(じぎょうせんじゅうしゃこうじょ)

・だんなさんの事業に従事する奥さん

・父親の事業に従事する息子

生計を一にしている配偶者や親族が、
納税者の経営する事業に従事している。

そういった方にお給料を支払うことってありますよね。

実は、これらの方へのお給料は
原則として必要経費にはなりません。

えっ?という感じですね。

ただ、それでは実態と合わないので
実際には特別の取扱いが認められています。

それが、
青色事業専従者給与や事業専従者控除。

このうち白色申告で認められているのが、
事業専従者控除(じぎょうせんじゅうしゃこうじょ)です。

金額について少し詳しくみていきます。

86万円か50万円

事業専従者控除は、基本の金額が

・事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円

・配偶者でなければ専従者一人につき50万円

となっています。

前述した

・だんなさんの事業に従事する奥さんなら86万円

・父親の事業に従事する息子なら50万円

になるということですね。

※事業専従者になる要件・申告書への記載要件もありますので
そちらも合わせて確認してみてください。

どちらか低い金額

ただ、金額の基準としてもうひとつ

・この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額

というものがあり、
どちらか低い金額が事業専従者控除として認められることになっています。

そのため、収入から経費を引いた事業所得の金額によっては
86万(50万)円よりも低いということも。

【例】

事業専従者控除前の事業所得の金額 120万円

事業専従者の数 配偶者1人

(計算式)120÷(1+1)=60万円

この場合の配偶者の事業専従者控除は60万円で
86万円よりも低い金額です。

まとめ

個人の白色申告で認めれられている事業専従者控除は、
86万(50万)円よりも少ない場合があります。

青色申告なら、
青色事業専従者給与になりますのでこういった規定はありません。

・もう少し控除をとりたい

・きちんと給与として支払いたい

そう思われている白色申告の事業者の方は、
やはり青色申告を検討すべきですね。

 

 

◉編集後記◉

昼間は春らしくても朝晩は冷えます。昨日の晩ごはんは、お鍋。まだもう少しはいけそうですね(^^)


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