申告前にチェック:消費税が免税→課税になった場合

消費税が今年度(今事業年度)から課税になる事業者の方で、棚卸資産がある方は注意が必要です。

免税→課税

消費税が今年度(今事業年度)から課税になる。

そういった事業者の方でしたら、
気をつけておくべきポイントがあります。

今回はそのひとつ
棚卸資産の調整についてです。

棚卸資産の調整

国税庁HPタックスアンサー❒

『No.6491 免税事業者が課税事業者となったとき』より

免税事業者が新たに課税事業者となる場合に、課税事業者となる日の前日において所有する棚卸資産のうちに、納税義務が免除されていた期間において仕入れた棚卸資産がある場合は、その棚卸資産に係る消費税額を課税事業者になった課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額とみなして仕入税額控除の対象とします。

少し読みにくいので簡単にすると、

免税のとき仕入れた在庫でも、
売ったとき課税なら消費税は納めてください。

ただ、それでは不公平なので
免税のとき仕入れた在庫の分の消費税は引いてあげましょう。

という規定です。

具体的には、

消費税申告書の付表2⑬

「納税義務の免除を受けない(受ける)こととなった場合における消費税額の調整( 加算又は減算) 額」欄

に記載して申告を行います(2017.3.6現在)。

課税→免税も

免税→課税になった場合には、在庫にかかる消費税を引くことができる。

実はこれには、続きがあります。

それは、課税→免税になった場合。

同じく国税庁HPタックスアンサー❒

『No.6491 免税事業者が課税事業者となったとき』より

ところで、これとは逆に課税事業者が免税事業者となった場合には、課税事業者であった課税期間の末日において所有する棚卸資産のうちその課税期間中に仕入れた棚卸資産に係る消費税額は、その課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額には含まれないこととされています。

逆に、引いちゃダメという規定。

こちらにも少し注意しておきましょう。

まとめ

消費税が免税→課税になった場合の棚卸資産の調整

逆になった(課税→免税)場合にも、少し注意が必要です。

ちなみに、
売上に一定割合をかけて
消費税の金額が決まる「簡易課税制度」

こちらを選択している場合には、
この規定の適用はありません。

申告前にチェックしてみてください。

 

 

◉編集後記◉

花の苗植えを男子3人で。「男子ごはん」ならぬ「男子かだん」かわいいのができました(^^)


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