減価償却費の計算:個人は強制償却で法人は任意償却。2つの違いの根拠は?

減価償却費の計算は、個人事業主なら強制償却。法人なら任意償却。とはよく言われているところです。この2つの違いの根拠はどこにあるのでしょうか。

確定申告をしていると出てくる疑問

個人事業主の方が確定申告をしていると出てくる疑問に、

今年は赤字だから、そんなに減価償却しなくてもいいんじゃ…

というものがあります。

ただ、個人事業主の方の場合、これが叶いません。

個人事業主の減価償却の計算は、
決められた方法で計算した金額を自由に変えることができない。

いわゆる強制償却というものだからです。

一方で、法人は任意償却。

決められた計算の範囲内なら自由にその金額を決めることができます。

この2つの違いの根拠はどこにあるのでしょうか。

個人事業主の減価償却の計算

個人事業主の減価償却の計算については、このような規定があります(読まなくても大丈夫です)。

所得税法第49条

居住者のその年十二月三十一日において有する減価償却資産につきその償却費として第三十七条(必要経費)の規定によりその者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、その取得をした日及びその種類の区分に応じ、償却費が毎年同一となる償却の方法、償却費が毎年一定の割合で逓減する償却の方法その他の政令で定める償却の方法の中からその者が当該資産について選定した償却の方法(償却の方法を選定しなかつた場合には、償却の方法のうち政令で定める方法)に基づき政令で定めるところにより計算した金額とする。

法人の減価償却の計算

一方で法人の減価償却の計算は、このような規定になっています(同じく読まなくても大丈夫です)。

法人税法第31条

内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につきその償却費として第二十二条第三項(各事業年度の損金の額に算入する金額)の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額(以下この条において「損金経理額」という。)のうち、その取得をした日及びその種類の区分に応じ、償却費が毎年同一となる償却の方法、償却費が毎年一定の割合で逓減する償却の方法その他の政令で定める償却の方法の中からその内国法人が当該資産について選定した償却の方法(償却の方法を選定しなかつた場合には、償却の方法のうち政令で定める方法)に基づき政令で定めるところにより計算した金額(次項において「償却限度額」という。)に達するまでの金額とする。

2つの違い

ポイントは、黄色のマーカー部分。

「計算した金額」と「計算した金額に達するまでの金額」

にあります。

この違いが、

「個人事業主は強制償却」と「法人は任意償却」

の根拠です。

・個人事業主は、計算した金額を

・法人は、計算した金額に達するまでの金額を

計上する規定になっています。

まとめ

減価償却費の計算

・個人事業主は強制償却

・法人は任意償却

この2つの違いの根拠は?

所得税法、法人税法それぞれにその根拠となる規定があります(2017.3.7現在)。

ちなみに「強制償却」や「任意償却」というのは、法律用語ではありません。

でも、わかりやすいので個人的にはこだわらず使っています。

 

 

◉編集後記◉

今のペースは、10時就寝4時起床。だんだんと夜が明けるのが早くなってきましたね〜。


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