課税関係は変わらないけど:消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書

『消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書』課税関係は変わりませんが、提出しておいたほうがいい書類です。

消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書

『消費税の納税義務者でなくなった旨(むね)の届出書』は、

基準期間における課税売上高が1,000万円以下となり、免税事業者となる

そういった場合に提出する届出書です。

具体的には、

2017(平成29)年(度)の売上が1,000万円以下になった

2019(平成31)年(度)は消費税がかからない免税事業者になる※

というときに、
前もって「免税事業者になりますよ」と届け出ておく。

そういった手続きです。

※様々な理由から、売上が1,000万円以下であっても免税事業者にならない場合があります。

提出期限は決められておらず、
事由が生じた場合は速やかに提出します。

この

『消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書』

必ず提出しないといけない書類なのでしょうか。

課税関係は変わらない

『消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書』

実は、

・提出したか

・提出してないか

によって、
消費税の課税関係が変わる届出ではありません。

届出書を

・提出していないから、ずっと課税事業者のまま。

・提出したから、免税事業者になれる。

というものではないということです。

消費税の免税事業者になるかどうかは、
あくまで事実・実態がそうであるかどうか。

この届出で判断するものではありません。

だったら、

提出しなくてもいいのでは?

と思いますよね。

それでも提出しておいたほうがいい理由

『消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書』は、
それでも提出しておいたほうがいい届出書です。

その理由は2つあります。

①意思表示

まずは、
意思表示になるということ。

税務署に対して

・ちゃんとわかってますよ

・お願いしますね

ということを伝えておく。

提出することによって、
お互いにコミュニケーションを取ることができます。

②資金管理

どちらかというと、
こちらのほうが重要です。

特に

課税→免税→課税

を繰り返している事業者の方でしたら、
納税のための資金負担の管理は必須です。

いま走っている年(年度)が課税事業者か免税事業者かで、
資金負担が来るタイミングは違います。

・いつの申告が必要なのか

・その資金負担のタイミングはいつか

そういったことを管理し、
早めに準備をしておかなければいけません。

それを意識づけるためにも、
届出書は出しておく意味があります。

まとめ

『消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書』は、

・提出したか

・提出してないか

によって課税関係が変わるものではありません。

それでも提出しておいたほうがいい理由。

それが、
①意思表示と②資金管理です。

特に②の資金管理。

早めの準備が事業を救うこともあります。

 

 

◉編集後記◉

子供たちの給食が終了し、家でお昼ごはんの日々が始まりました。初日は、オムハヤシ。喜んでいましたがクオリティー的にはこれからどんどん下がるので、ここがMAXです(^^)


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