贈与税、もう時効ですよね?:贈与が成立していない場合もある

そもそもの贈与が成立していない場合もあります。

贈与税の時効

贈与税の時効は原則、

贈与税の申告書の提出期限から6年を経過する日まで

とされています(2017(平成29)年3月31日現在)。

具体的には、
平成28年分の贈与の場合

2017(平成29)年3月15日(提出期限)

2023(平成35)年3月15日(6年を経過する日)

実際に贈与をした日やその年の年末からではなく、
贈与税の申告書の提出期限から起算するというところがポイントです。

もう時効ですよね?

10年前にした贈与。

贈与税の申告をするのを忘れていた。

でも、もう時効ですよね?

確かに、
前述した基準でいけば、

時効が成立している

といえるかもしれません。

ただ、こういった場合もありますので
その判断には注意が必要です。

そもそもの贈与が成立していない

時効が成立している

という主張をする前に、

そもそもの贈与が成立していない

という場合があります。

贈与自体がなければ、時効自体もない

という考え方です。

そうなると、どうなるか。

相続財産となり、相続時に
相続税があらためて課税されます。

まとめ

贈与税、もう時効ですよね?

贈与税の時効は原則、

贈与税の申告書の提出期限から6年を経過する日まで

とされています(2017(平成29)年3月31日現在)。

ただ、

そもそもの贈与が成立していない

そういった場合もあります。

そうなったときは相続財産となり、
相続税があらためて課税されることも。

贈与税の時効を考えるときは、

適正に贈与が成立していたか?

合わせて考えるようにしておかなければいけません。

 

 

◉編集後記◉

子供たちとめだかの水槽を入替え。冬を耐えてくれためだか達。きれいになって気持ちよさそうに泳いでました。


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