取得価額はどうなるの?:個人が法人から贈与を受けた場合

個人が法人から贈与を受けた場合の取得価額は、時価で計算します。

贈与された財産の取得価額(しゅとくかがく)

贈与とは、タダ(無償)で
財産をわたす・もらうことをいいます。

タダ(無償)で

・あげた

・もらった

ものには、金額がありません。

そのため、「個人→個人」の贈与の場合は、原則として、
あげる人(贈与者)の取得価額をもらう人(受贈者)が引き継ぎます。

ここで取得価額(しゅとくかがく)とは、
その財産を手に入れるために支払った対価をいいます。

1,000万円で購入した土地があれば、
その1,000万円が取得価額になるということです。

つまり、
タダ(無償)でもらったものであっても、

あげる人(贈与者)が1,000万円で購入した土地なら

もらう人(受贈者)も1,000万円で購入したことになる

ということです。

法人から個人に贈与

「個人→個人」の贈与の場合は、原則として、
あげる人(贈与者)の取得価額をもらう人(受贈者)が引き継ぎます。

では「法人→個人」の贈与の場合は、どうなるでしょうか。

この場合、「個人→個人」とは、異なった取扱いがあります。

取得価額は時価

「法人→個人」の贈与の場合、
贈与された財産の取得価額は、

財産の贈与を受けた時の財産の価値=時価

になります。

これは、「個人→個人」の贈与の場合の

引き継ぐ

という考え方ではなく、法人から個人が、

取得する

という考え方に変わるからです。

そのため、前述した

「個人→個人」の贈与の場合の

あげる人(贈与者)が1,000万円で購入した土地なら

もらう人(受贈者)も1,000万円で購入したことになる

が、

あげる人(法人、贈与者)が1,000万円で購入した土地でも

もらう人(受贈者)が2,000万円(贈与時の時価)で取得したことになる

に変わります。

まとめ

個人が法人から贈与を受けた場合の取得価額は、

財産の贈与を受けた時の財産の価値=時価

で計算します。

取扱いには少し注意が必要ですね。

そのため、まずは

個人が法人から贈与をうけた時の処理
(所得税の取扱いになります)

こちらをきちんとしておく必要がありますね。

 

 

◉編集後記◉

昨日は、終日事務所内作業。途中、子供たちの大工仕事がはじまり…なかなか面白いものを作っていました。


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