遊休農地の課税強化:対象農地の固定資産税が1.8倍に

遊休農地の課税強化。判断によっては、対象農地の固定資産税が約1.8倍になります。

遊休農地の課税強化

2017(平成29)年度から遊休農地に対する課税の強化が実施されています。

ここで遊休農地とは、

・現に耕作の目的に供されていない、かつ引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる

・その利用が周辺の農地に比べ著しく劣っていると認められる

と判断される農地をいいます。

毎年、各市町村にある農業委員会が実施する「農地利用状況調査」によって遊休農地と判断された農地の所有者に対しては、「利用意向調査」が行われ、その結果、引き続き耕作や管理がされていないと判断される場合は、翌年度から固定資産税が増額されるという制度です。

固定資産税が約1.8倍に

では、どのくらい固定資産税が増額されるのか。

具体的には、約1.8倍になります。

【計算例】

農地評価 1,000円

固定資産税の税率 1.4%

固定資産税 14円

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遊休農地と判断された場合

農地評価1,000円÷0.55(割戻し計算)=1,818円

1,818円☓1.4%=25円

固定資産税は25円になります。

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通常の固定資産税の税率1.4%と比較してみると、

25円÷14円=1.78…

約1.8倍になっていますね。

解除されることもある

前述した遊休農地と判断された農地について

・毎年実施される利用状況調査などにより、遊休農地の状態が解消されたことが確認された場合

・農地中間管理機構との借入協議の結果、対象農地を機構が借り入れた場合

などに該当することとなった場合には、
この遊休農地の課税強化が解除されることもあります。

一度、遊休農地と判断されたら、
それがずっと続く訳ではなく、利用状況に応じて変わります。

まとめ

遊休農地の課税強化。

対象農地の固定資産税が約1.8倍に。

この制度は、遊休農地が周辺に与える影響などを考慮して、
2017(平成29)年度からはじめられた制度です。

この制度によって、
遊休農地の存在が少しでも解消されることが、期待されています。

ただ、農地の維持は、簡単なものではありません。

農家の方の現状や苦労を考えれば、悩ましいところです。

 

 

◉編集後記◉

昨日は、春休み最後の日。午後から子供たちとお出かけ。今日から新学期です。


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