区分が必要です:固定資産の計上方法と税務調査で指摘される注意点

5BF8596D-74DD-4B51-80EC-702EB1E72742基本的に10万円以上のものは、固定資産として計上されます。ただ、単純に固定資産計上すればいい訳ではありません。その金額によっては、区分しておいたほうがいい場合があります。今回は、それらの区分の整理と税務調査で指摘される計上の注意点についてです。

区分を整理する

固定資産の計上方法を、損金になる償却費の区分でまとめると、次のようになります。これらを取得時にきちんと把握しておくことが大切です。

A.10万円以上20万円未満・・・一括償却資産(3年償却)
B.30万円未満・・・少額特例(全額損金算入)
C.30万円以上・・・通常の減価償却

具体的な例

①15万円のパソコン・・・一括償却資産または少額特例
②20万円のパソコン・・・少額特例
③30万円のパソコン・・・通常の減価償却

ここで、気づくことはあれ?だったら一括償却資産いらないんじゃ…ということです。30万円未満のものは全部を少額特例に区分し、すべての資産について全額損金算入してやれば済むことです。(実際には限度額あり、消費税処理にも注意)

一括償却資産を選択するとき

一括償却資産は、市町村に申告する償却資産の申告書(固定資産税がかかる)において、申告の対象になっていません。
あえて一括償却資産として認識することで、この償却資産の申告の対象からはずすことができます。申告の対象からはずれれば、固定資産税は課税されません。
毎期安定して利益が出ている事業者の方であれば、3年通期でみると経費インパクトは同じです。さらに固定資産税を節税できるということになりますので、一括償却資産を選択するのもありでしょう。

税務調査では何を確認するか

税務調査では、前述の計上方法、損金にしている償却費について適正な手続きをとっているかということを確認するのはもちろんです。
加えて重要視するのが、取得日です。特に決算間際のものに関しては、証憑類をしっかり確認されます。実際に、少額特例(全額損金算入)を適用しているものについては、損金算入する金額のほうにばかり目がいっていて、取得日や事業供用時期の確認がおろそかになっていることがあったりしますので、注意が必要です。

まとめ

固定資産を区分して計上しておくことは、損益予測の上でも重要です。また、一括償却資産という選択肢もあるため、きちんと区分して把握しておく必要があるでしょう。
さらに、決算間際の取得については、節税色が強くなってきます。そもそも事業用資産なのか、取得日や供用時期などの基本的な事項に問題がないか、忘れずに確認をしなければいけません。

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