どのくらいなら許される?:他に給与がある場合の青色事業専従者給与

スクリーンショット 2015-08-11 6.18.19青色事業専従者に対して給与を支払うには、その者が事業に「専ら従事している」状況が必要になります。では、どこからが専ら従事しているということになるのでしょうか。今回は、他に給与がある場合で考えてみます。

まずは要件を確認

青色事業専従者に対する給与が、経費として認められる要件は、次のとおりです。

1.青色事業専従者の要件に当てはまる者に支払われた給与であること
2.届出書に記載されている方法、金額の範囲内で支払われたものであること
3.労務の対価として相当であると認められる金額であること

※青色事業専従者の要件に当てはまる者
①青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること
②その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること
③その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること

今回はこのなかでも「専ら従事している」という要件について、他に働いているところがあり、そこでも給与をもらっているという場合について考えてみます。

他の給与があるから直ちに認められないという訳ではない

細則では、専ら従事していると認められない場合として、「 他の職業を有する者」という項目が挙げられています。
だったら即、他の給与があったらダメじゃないの?となるのですが、これにはカッコ書きがあります。
(その職業に従事する時間が短い者、その他当該事業に専ら従事することが妨げられないと認められた者を除く)
つまり、他で働いていてもちょっとくらいならいいよ、ということになっているのです。
では、認めてもらえない場合とは、どういう場合なのでしょうか。

他の事業所で社会保険に加入している場合

社会保険の加入の要件として、通常従事する従業員の就労時間の4分の3以上というものがあります。

ここで、通常の就労時間を法定労働時間の週40時間だとすると、週30時間は平均して働いていることになります。

これでは、カッコ書きの要件には当てはまらず、いいよと言ってもらうのは難しいでしょう。

他の事業所で雇用保険に加入している場合

雇用保険の加入の要件は、就労時間が週20時間以上です。週20時間というのは、微妙で判断に迷います。

ただ、恒常的にその状況が続くのであれば、やはりこれもカッコ書きの要件に当てはまらないという見方をしたほうがいいかもしれません。

まとめ

カッコ書きの要件、ちょっとくらいならいいよについては、総合的な判断が必要です。

前述の社会保険、雇用保険の加入・未加入によって、必ず認めてもらえる又はもらえないという訳ではありませんが、重要な判断要素の一つにはなります。

事業専従者の方が、これらに当てはまる場合には、働き方の見直しを検討してみる必要があるかもしれません。

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