固定資産税の基本と:一般にあまり知られてない3つのこと

この時期になると納税通知がやってくる固定資産税。その基本と一般にあまり知られてない3つのことです。

何に課税されるのか

固定資産税は、持っている財産に応じて課税がされる税金です。

・土地

・建物

・償却資産(事業者の場合)

を持っている人(法人を含む)に対して課税がされます。

計算方法

固定資産税は、

①課税標準額 ☓ ②税率 = ③税額

という算式によって計算されます。

まずはじめに、

①課税標準額を決めるための評価額があり、
この評価額は、固定資産評価基準という一定のルールによって算出されます。

※その算出額自体に問題がある場合もあるのですが、今回は話がそれてしまうため割愛します。

固定資産評価基準によって算出された評価額は、

・政策的な特例措置

・負担調整措置

などを経て、①課税標準額になります。

評価額

政策的な特例措置・負担調整

①課税標準額

これに、②税率(標準税率1.4%)がかけられ、③税額が算出されるのですが、
この税額にも最後、政策的な特例措置が加味され、最終的な税額になる。

そういった流れです。

一般にあまり知られてない3つのこと

【1】1月1日の所有者に課税

固定資産税の賦課期日(税金が課税される基準になる日)は、
当該年度の初日の属する年の1月1日とされています。

今年度(平成29年度)なら、2017(平成29)年1月1日。

もし、今年(2017(平成29)年)になってから土地を購入したり、
家を新築されたりした方である場合、
2017(平成29)年1月1日には、その財産は存在してなかったことになります。

そのため、平成29年度の固定資産税は課税されません。

【2】3年ごとに評価替え

前述した①課税標準額の基礎になる評価額は、
3年に一度、評価替えが行われます(土地・建物のみ)。

それによって、
税金の金額が増減することもあるということです。

次回の評価替えは、平成30年度です。

【3】免税点がある

固定資産税には、
これ未満だと税金がかからないというライン(免税点)があります。

①課税標準額が次のそれぞれの金額未満である場合、課税はされません。

・土地30万円

・建物20万円

・償却資産(事業者のみ)150万円

まとめ

固定資産税の基本と一般にあまり知られてない3つのこと。

原則は、申告をしなくても行政によって課税されるため、
身近なようで、わからないことも多い固定資産税。

送付されてきた納税通知書を、一度注意してみてみると、
何かしら気がつくことがあるかもしれません。

 

 

◉編集後記◉

昨日の母の日。次男が箱に隠れ、パートナーが空けると一輪のカーネーションを差し出すというサプライズを決行。楽しんでました(^^)


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