【消費税】基準期間がない法人:新設法人と新規設立法人と特定新規設立法人と

新設法人と新規設立法人と特定新規設立法人と…もはや早口言葉です。

基準期間がない法人

原則として、
2年前の売上が1,000万円を超えるか超えないかで

・消費税を払う事業者(課税事業者)か

・払わなくてもよい事業者(免税事業者)か

を判断する消費税。

法人を設立してからの

・1期目(1年目)

・2期目(2年目)

には、その判断する2年前の売上自体がありません。

こういった法人は、基準期間がない法人と呼ばれています。

ただ、だからといって基準期間がない法人は、
消費税は払わなくてもいいのかというとそういう訳でもなく、
一定の要件に該当すれば、消費税を払う事業者(課税事業者)になることもあります。

現在(2017.5.18)のところ、
それは3つの区分に整理して把握することができます。

3つの区分

新設法人(しんせつほうじん)

新設法人は、事業を始めたときの資本金が1,000万円以上である法人をいいます。

新設法人は、基準期間に関係なく「消費税を払う事業者(課税事業者)」になります。

新規設立法人(しんきせつりつほうじん)

新設法人に該当しない法人、平たく言うと資本金が1,000万円未満で設立された法人を新規設立法人といいます。

新規設立法人であれば「消費税を払わなくてもよい事業者(免税事業者)」になります。

特定新規設立法人(とくていしんきせつりつほうじん)

新規設立法人が一定の要件に該当する場合に、特定新規設立法人になります。

特定新規設立法人は、おおまかには

大きい会社の関係会社ではないか?

という目でみたときに、該当しそうな法人ととらえておけばいいでしょう。

特定新規設立法人は「消費税を払う事業者(課税事業者)になる可能性が高い」事業者だと言えます。

※要件に該当=特定新規設立法人になり、課税事業者になります。そのため「可能性が高い」という表現は正しくありませんが、内容をわかりやくするため、あえて「可能性が高い」と表現しています。

参考:国税庁HPタックスアンサーNo.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例❒

フローチャート

これらのことを簡単なフローチャートにしてみました。

このフローチャートで、

赤「消費税を払う事業者(課税事業者)」が新設法人

青「消費税を払わなくてもよい事業者(免税事業者)」が新規設立法人

黄色「消費税を払う事業者(課税事業者)になる可能性が高い」事業者が特定新規設立法人

です。

まとめ

消費税における基準期間がない法人は、
3つの区分に整理して把握することができます。

新設法人と新規設立法人と特定新規設立法人

まるで早口言葉のようですが(^^)

※実際の判断には、2年前に加えて特定期間(前事業年度開始の日以後6月の期間)の判断も必要です。また、他の届出の提出によっては、状況が大きく変わることもありますので、ご参考までに。

 

 

◉編集後記◉

昨年、知り合いからもらったオオクワガタの幼虫。菌糸ビンの中で順調に大きくなっています。


にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ