サラリーマン2年目の手取り給与が減る理由:個人住民税の特別徴収

社会保険や所得税だけでなく、個人住民税も給与から天引きされます。

個人住民税(こじんじゅうみんぜい)

普段、税金には縁遠いというサラリーマンであっても、
「所得税」なら知っているという方も多いのではないでしょうか。

毎月給与から引かれている(源泉徴収されている)アレですね。

個人住民税(こじんじゅうみんぜい)は、
前年中の所得に対して、居住している地域の都道府県・市区町村が課す税金です。

・所得税は国税

・住民税は地方税

という違いはありますが、
所得に対して課税されるという基本的な性質は同じです。

ただ特徴的なのが、その納付方法。

サラリーマン2年目になって、なんだか手取りが減ったみたいだ。

そう感じたときは、
これに原因があるかもしれません。

特別徴収(とくべつちょうしゅう)

個人住民税には、
特別徴収(とくべつちょうしゅう)という制度があります。

個人住民税の特別徴収は、

所得税の源泉徴収義務書である事業主(給与支払者)が従業員(納税義務者)に代わって、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を天引きし、従業員(納税義務者)の住所地の市町村へ納入する

という制度です。

この個人住民税の特別徴収。

多くの都道府県、市区町村で
徹底してやっていこうという動きが広がっています。

ちなみに岡山県では、
平成28年度から徹底することとされました。

一定の「特別徴収できない理由」に該当しない限り、
事業主(給与支払者)は、特別徴収をしなければいけないことになっています。

6月から翌年5月まで

個人住民税の課税→徴収→納入までの通常の流れは、
このようになっています。

①事業主(給与支払者)が、前年中に支払った給与について市区町村に報告(毎年1月31日まで)

②市町村で、個人住民税を計算、徴収額を事業主に通知(5月31日まで)

③事業主が、従業員(納税義務者)の給与から天引き(6月から翌年5月まで)

④事業主は、従業員の給与から天引き(徴収)した税金を市町村へ納入(原則翌月10日まで)

前年(平成29年度の場合なら2016(平成28)年)の所得に対して課される税金が、
翌年(2017(平成29)年)の6月から、翌々年(2018(平成30)年)の5月にかけて
天引きされるところが、ポイントです。

まとめ

サラリーマン2年目の手取り給与が減る理由

個人住民税の特別徴収

特にサラリーマン2年目という方は、はじめての特別徴収(平成29年度分)が、
来月(6月)の給与支払い分から始まる予定です。

すでに覚悟はできているという場合は大丈夫ですが、
その分の手取りが減るということは、予定しておいたほうがいいかもしれません。

また、無用なトラブルを避けるためにも、
事業主から、従業員の方に事前に通知しておくことも大事なことですね。

 

 

◉編集後記◉

昨日は、それぞれの子供の友だちが遊びに来てにぎやかに。親たちは、草取りに必死でした(^^)


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