2017(平成29)年4月1日以後:法人設立届出書への登記事項証明書の添付は不要。だけど…

2017(平成29)年4月1日以後、法人設立届出書への「登記事項証明書」の添付は不要になっています。ただ、入手しておく必要はありますね。

2017(平成29)年4月1日以後

2017(平成29)年4月1日以後は、
法人設立届出書への「登記事項証明書」の添付が不要になっています。

設立や解散など、いわゆる異動があった場合、
通常は、添付して提出していた「登記事項証明書」

法人番号などの一定のインフラ整備が進んだこともあり、
手続きの簡素化がとられました。

ただ、

それじゃあ入手しなくてもいい?

添付書類は出さなくてもいい?

かと言うと、
そういう訳でもありません。

他にも出すものと出すところが…

法人設立届出書には、
前述した「登記事項証明書」以外に、

・定款等の写し

・株主等の名簿

・設立趣意書

・設立時の貸借対照表

・合併契約書の写し

・分割計画書の写し

などを添付して提出するようになっています。

また、
法人設立届出書を提出するのは、
税務署だけではありません。

・都道府県

・市町村

にも提出する必要があります。

多くの都道府県・市町村では、
いまだ「登記事項証明書」を添付して提出する必要があり、
その足並みは揃っていません。

つまり、

税務署への「登記事項証明書」の提出は、
不要になったけれど、他にも出すものがある。

また、都道府県や市町村には、
提出しなければいけない。

そういった状況です。

そのため、

・提出する添付書類はある

・「登記事項証明書」は入手しておかなければいけない

ことになりますね。

PDFで提出できる

ただ、近年の改正で、
前述した添付書類については、

すべてPDFでの提出が可能

になっています。

これは、税務署だけでなく、
都道府県・市町村も同じ扱いです。

電子送信する際にPDFで添付、送信。

そのため、

郵送や持参して提出する手間

は大幅に減らせますね。

電子送信自体のハードルが高い
という問題はありますが^^;

まとめ

2017(平成29)年4月1日以後、
法人設立届出書への「登記事項証明書」の添付は不要になっています。

ただ、前述した通り、
「登記事項証明書」を入手しておく必要はあります。

その場合は、
紙でなくてもかまいません。

電子送信の環境が整っていれば、
データ(PDF)でも提出が可能です。

 

 

◉編集後記◉

いい天気が続いています。昨日は、一日事務所内作業。自転車(と体)のメンテナンスを少しだけ。


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