合わせてみておく必要あり:実効税率と負担税率の違い

実効税率だけでなく、負担税率も合わせてみておく必要があります。

実効税率

法人税の税率を見るときに、
よく語られるのが実効税率というもの。

例えば、

2017(平成29)年4月1日以後終了事業年度分ならば、
実効税率は、

33.80%(中小法人、年800万円超の所得)

です。

ただ、この実効税率。

実際に支払う税金を合わせた金額の率にはなっていません。

ある一定の計算のもと、算出された税率です。

ではなぜ、
実際に支払う税金の率になっていないのか?

それには、こういった理由があるからです。

法人事業税

法人事業税は、
所得※に対して
課税される地方税です。

この法人事業税は、
損金算入可(そんきんさんにゅうか)。

平たく言うと、
経費にしてもいい税金です。

固定資産税や自動車税などと
同じ扱いですね。

そのため、
経費にしてはいけない税金(代表が法人税)とは、
区別して認識してやらなければいけません。

この「経費にしてもいい」が、
実効税率には反映されています。

そのため、
実際に支払う税金の率になっていません。

※法人税がかかる所得(繰越欠損金の繰戻をした場合は除く)

負担税率

負担税率は、
あまり一般的でありませんが、

実際に支払う税金を合わせた金額の率

だと思っていただいたら大丈夫です。

前述した

2017(平成29)年4月1日以後終了事業年度分の実効税率は、

33.80%。

これが、
負担税率になると、

37.04%

になります。

これは、
事業税が経費になるということを加味しない、
税金の負担のみで見た場合の率になるからです。

詳細な計算は置いておくとしても、

・お金に与えるインパクト

・資金繰り

という点で考えると、
こちらのほうが役に立つ場合もあります。

まとめ

合わせてみておく必要あり。

実効税率と負担税率の違い。

資金負担について考えるときは、
実効税率よりも負担税率を見たほうが役に立ちます。

もちろん、
実効税率が役に立たない訳ではありません。

それぞれの活かし方があります。

※税率の算出については、法人住民税、法人事業税ともに標準税率を使用。
法人事業税は、軽減税率適用法人だという前提で計算しています。

 

 

◉編集後記◉

子供の自転車を求め、急遽、島根県松江市へ。あってよかった。感謝です。松江は相変わらずいい街でした(^^)


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