法人住民税均等割のみが必要な場合とは:寮・保養所等を有する法人

法人住民税均等割のみが必要という場合があります。

法人住民税均等割

法人住民税均等割(ほうじんじゅうみんぜいきんとうわり)は、
法人税がかかる期間に
事務所や事業所、寮等を有していた月数によってかかる税金です。

会社のもうけが出ている出ていないに関係なくかかる税金なので、
業界ではよく「場所代」と言ったりもします。

存在するだけで、かかってくる税金。

法人化するときの壁になることもありますね。

寮・保養所等を有する法人

この法人住民税均等割。

通常は、都道府県や市町村内に
事務所や事業所があるとかかってくる税金です。

ただ、それだけではなく、

寮・保養所等のみがある場合

にもかかってきます。

ただし、その場合には、通常セットになる
法人税割(もうけに対してかかる税金)は、必要ありません。

法人住民税均等割のみが必要になります。

また、寮・保養所等については、
こういったところにも気をつけておかなければいけません。

独身寮や家族寮ではない

寮・保養所等のみがある場合にも法人住民税均等割がかかる。

ただし、「寮」といっても、独身寮や家族寮などの
居住を目的としているものは、ここでいう寮・保養所等には含まれません。

寮・保養所等は、

・宿泊所

・レクリエーション施設

・研修施設

などの

会社が従業員の宿泊、慰安、娯楽等のために、
常時設けている施設のことを指しています。

「寮」という表現がしてあるので、
これらの施設を混同しないよう注意が必要です。

まとめ

法人住民税均等割は、

寮・保養所等のみがある場合

にもかかってきます。

ただ、その場合の「寮」には、
独身寮や家族寮などの居住を目的としているものは含まれません。

ここでは、

宿泊、慰安、娯楽等のために常時設けている施設

を指しています。

混同しないよう注意が必要ですね。

 

 

◉編集後記◉

草刈機のおかげで、何だか腕の筋肉がついた気が…。使ったその日はしびれるほど腕が疲れますが^^;


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