おまけです:個人の生命保険契約が税金に与える影響

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所得税の生命保険保険料控除。個人の税金を計算をするときに、所得から一定金額を引くことができるというものです。税金がそれだけ安くなるのですが、これはおまけのようなものです。契約時に考慮する必要はありません。

生命保険料控除とは

個人が生命保険料を支払った場合に、その支払い金額に応じて所得税の所得控除ができます。生命保険料には、3種類(一般の生命保険、個人年金、医療保険)あり、それぞれで限度額が定められています。

平成24年1月1日以降に契約した保険契約から制度が変更になっていて、下記は変更になってからのものです。

生命保険料の支払金額が
(1)20,000円以下 支払保険料の全額
(2)20,000円超40,000円以下 支払保険料×1/2+10,000円
(3)40,000円超80,000円以下 支払保険料×1/4+20,000円
(4)80,000円超 一律40,000円

税金に与える影響は

よく知られているのは、たくさんはらっていても限度額があるので、意味がないということ。よく「たくさんあるけどあんまり意味ないんよな。使えるだけつかって」と言われることがあります。

それは、その通りです。

では、実際に使える部分の生命保険料が、税金に与えている影響については、ご存知でしょうか。

例えば、3つとも限度額まで保険に入っているとして、所得控除できる金額は最高120,000円です。もし、ご自身が所得税率5%のところにいるとすれば、安くなる税金の金額は、6,000円

限度額までいこうとすれば、80,000×3=240,000円は確実に支払う必要があるのですから、支払った金額に比して、税金に与える影響というのは、少ないのです。

保険は税金よりも内容

保険に入るとき、パンフレットの税金が有利になるというページは、あまり意識しないようにしてください。見ても流し読みでかまいません。見なくてもいいと思っているぐらいです。

大事なのは契約内容です。自分のライフスタイルにあったものか。それによって将来の不安がどのくらい解消されるのか。

その保険契約の本質を見極めてから、契約するようにしましょう。「今なら支払いができそうだし、税金が安くなるんならとりあえず加入しておこうか」などということがないようにしてくださいね。

まとめ

住民税も合わせて考慮すれば、税金に与える影響はもう少し大きくなります。それでも、支払った金額に比して、税金に与える影響が少ないということは、変わりません。

これには、生命保険料控除が所得控除であるということが関係しています。税額控除ではありませんので、税金を直接減らすことはできません。

生命保険料控除で税金が安くなるということは、あくまでおまけだと考えて、保険契約の際は意識しすぎないようにしてくださいね。


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