給与所得控除後の金額:年収660万円未満の場合は別表をみておく必要あり

給与所得控除後の給与等の金額の計算についてです。

給与所得

給与所得とは、
給与収入に対して算出される所得金額のこと。

次の算式で計算します。

収入金額―給与所得控除額

この収入金額から引いている給与所得控除額は、
いわゆる概算経費です。

売上から仕入や経費を引いて儲けを計算するように、
給与収入に対しても一定の経費が認められています。

それが給与所得控除額で、それぞれ次のように計算します。

※国税庁HP『タックスアンサーNO.1410給与所得控除❒』より抜粋。平成29年分からは1,000万円超で上限220万円に改正がはいっています。

ただ、年収が660万円未満の場合は、この計算ではなく、別にある『所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)』という表を参照しなければいけません。

所得税法別表第五

『所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)』は、年末調整の手引きなどにも掲載されている給与所得控除額を参照する表です。

具体的に計算して、その金額の違いをみてみます。

【年収1,860,000円の場合】

計算した場合の給与所得控除後の金額 1,122,000円(給与所得控除額738,000円)

表を参照した場合の給与所得控除後の金額 1,122,000円(給与所得控除額738,000円)

同額

【年収1,850,000円の場合】

計算した場合の給与所得控除後の金額 1,115,000円(給与所得控除額735,000円)

表を参照した場合の給与所得控除後の金額 1,113,600円(給与所得控除額736,400円)

1,400円

表を参照した場合のほうが少なく計算されました。

概算の場合はほとんど影響ない

給与所得控除額の金額を

計算した場合

表を参照した場合

前掲した通り、概算で給与所得の金額が知りたい場合には、
ほとんど影響はありません。

ただし、正確に計算する場面では、必ず前述した所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)を使用するようにします。

まとめ

給与所得控除後の金額。

年収660万円未満の場合は別表をみておく必要あり。

概算で給与所得の金額が知りたい場合には、
ほとんど影響がありませんので、そこまで意識する必要はありません。

ただし、正確に計算する場面(年末調整など)では、所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)❒を使用するようにしましょう。

給与計算ソフトなどを利用されていない場合には、少しだけ注意が必要です。

 

 

◉編集後記◉

Mr.Children&docomoの25周年ムービーが良くて何度も観てしまうという…(^^)


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