2017(平成29)年分以後の確定申告から:医療保険者等の医療費通知書の取扱い

2017(平成29)年分以後の確定申告から「医療保険者等の医療費通知書」が添付資料として使えます(従来の医療費控除)。

医療費控除の添付資料の見直し

平成29年分以後の確定申告から、
医療費控除の添付資料の見直しが行われています。

従来の医療費控除を受けるには、

「医療費控除に関する明細書」の添付

をすればよいことになりました。

この「医療費控除に関する明細書」を添付すれば、
従前必要だった医療費の領収書の添付又は提示は必要ありません。

ただし、領収書は、
自分で管理・保管しておく必要があります。

確定申告期限から5年間は、
税務署から領収書の提示又は提出を求められる場合があるからです。

医療保険者等の医療費通知書も

この医療費控除の添付資料の見直しに合わせて、

「医療保険者等の医療費通知書(以下、医療費通知)」

についても見直しが行われました。

医療費通知は、
健康保険組合が各組合員に交付している「医療費のお知らせ」などを指して言います。

従前、この医療費通知は、
領収書の代わりとして使うことができませんでした。

それが今回の見直しで、正確には領収書とイコールではありませんが、
領収書の代わりとして使えるようになっています。

使うときの注意点

医療費通知を使うときの注意点もあります。

【1】実際に支払った分だけです

医療費通知は、いわゆる「おまとめ」です。

対象になる年分に実際に支払っている分だけが控除になりますので、
通知された金額の中から対象となる金額の確認をする必要があります。

【2】添付が必要です

「医療費控除に関する明細書」を添付すれば、
従前必要だった医療費の領収書の添付又は提示は必要ありません。

ただし、医療費通知については、添付が必要です。

まとめ

2017(平成29)年分以後の確定申告から

医療保険者等の医療費通知書の取扱い

医療費通知は、従前、領収書の代わりとして使うことができませんでした。

今回の見直しで、正確には領収書とイコールではありませんが、
領収書の代わりとして使えるようになっています。

ただ、

・実際に支払った分だけ

・添付が必要

という注意点もありますので、その取扱いには注意が必要です。

医療費控除は、
セルフメディケーション税制による特例と相まって複雑になっています。

そちらとの混同も気をつけなければいけませんね。

 

 

◉編集後記◉

実家の愛媛から帰省。おいしいものをたくさん食べ過ぎ、体重が…坂が登れないかもしれません^^;


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