なぜに150万円?:2018(平成30)年分からの配偶者特別控除

なぜ150万円なのでしょうか。

150万円までなら扶養に入れる

平成29年度税制改正により見直しが行われた
配偶者控除と配偶者特別控除。

2018(平成30)年分からの所得税に適用されます。

配偶者特別控除が拡大されたが、
納税者(控除を受ける人)には制限がかかった

といったような内容の今回の改正。

きちんと理解しようとすると、
少し複雑なものになっています。

ただ一般には、

150万円までなら扶養に入れる(注)

という認識になっているかもしれません。

そもそも、なぜ150万円なのでしょうか。

なぜ150万円なのか

政府は、最低賃金をいずれは時給1,000円まで
引き上げることを目標にしています(岡山県は757円(2017.9.15現在))。

この最低賃金1,000円が、そもそもの発端。

仮に時給1,000円で、

・1日6時間

・週5日

働くとします。

すると

1,000円☓6時間☓5日☓48週(政府が考える(と推測される)就労可能な年間週数)=1,440,000円

となり

150万円

という金額が出てきます。

そういった状況になっても、
控除は今までのまま。

かたち的には、
そのようにしたかった。

そういった思惑が見え隠れしています。

いいの?悪いの?

この改正については、

いいのか悪いのかわからない

という声もあります。

確かに制度が少し複雑で、
簡単に理解しにくいものになっています。

また、この改正は所得税の話。

社会保険の扶養(いわゆる130万円の壁)については、
以前と変わりありません。

まとめ

なぜに150万円?

2018(平成30)年分からの配偶者特別控除

今回の改正で少し複雑になった
配偶者控除と配偶者特別控除。

どうしておけばいいのかが、
益々わかりにくくなっています。

やはり制度を見るよりも、

自分がどのような働き方をしたいのか?

見つめ直す機会にする。

そのほうが有意義ですね。

 

(注)「150万円までなら扶養に入れる」という表現は、今回の改正も含め、制度を正しく表現したものとは言えません。

まずは「扶養」という言葉の定義をどうするかという問題もありますが、ここでは、配偶者特別控除の枠が拡大され、給与収入が150万円までなら、以前(2017(平成29)年分)と同じ38万円までの所得控除が受けられる(納税者の所得制限あり)といった内容で使っています。

 

 

◉編集後記◉

週末の天気が^^;その日になってみないとわかりませんが、運動会あやしそうです。


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