再度確認を:相続税の申告が必要ない場合とその計算方法の注意点

スクリーンショット 2015-08-21 6.31.05平成27年1月1日から相続税の基礎控除額が減額されました。それでもウチは関係ないわと思われている方も大勢だと思います。申告が必要な場合はそろそろ時期が近づいてきました。相続税の申告が必要ない場合とその計算方法の注意点について、再度確認しておきましょう。

相続税の申告が必要ない場合とは

課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額以下である場合には、相続税の申告をする必要はありません。

課税価格の合計額とは
相続人ごとの課税価格の合計額です。相続人ごとの課税価格は、次の算式で求めます。
相続した財産相続時精算課税適用財産債務・葬式費用)+3年以内の贈与

遺産に係る基礎控除額とは
法定相続人の人数によって決められた額で、課税価格の合計額から引くことができる金額です。
3,000万円+(600万円×法定相続人の数)で計算します。

計算方法の注意点

1.相続した財産には、みなし相続財産が含まれ、非課税財産が除かれます。

みなし相続財産の代表例は、死亡保険金・死亡退職金で、そのうちの一部分が非課税財産になります。例えば、受け取った死亡保険金が3,000万円で、法定相続人が3人ならば3,000万円ー(500万円×3人)=1,500万円になります。この1,500万円を相続した財産に加えなければいけません。

2.債務・葬式費用を差し引いて、マイナスになったときは「0」になります。

債務が多くて、相続した財産がマイナスになる場合でも、3年以内の贈与だけは残ることになります。

3.課税価格の合計額は、相続人ごとの課税価格を合計した金額です。

つまり、債務が多く全体は基礎控除額以下であっても、その債務を一人で負えば、債務を負った人の課税価格はゼロになりますが、他の人の課税価格の合計で基礎控除額を超えるならば、申告が必要になるということになります。

まとめ

実際には、相続した財産を超える債務を背負って相続するということは現実的ではありません。かなり特殊なケースになるのではないかと思います。ただ、計算式でいうと、申告が必要になる可能性もありますので、注意が必要です。
そのようなことにならないためにも、やはり相続税は事前準備が大切です。もしかすると該当するかもと思われた方は、ご家族でよく話し合っておく必要があるでしょう。

こちらにも参加させてもらっています
にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ


にほんブログ村 士業ブログ 税理士へ