生前贈与加算なし:住宅取得等資金の贈与税の非課税の適用を受けたお金

3年内の生前贈与加算はありません。

生前贈与加算(せいぜんぞうよかさん)

相続などにより財産を取得した人が、

亡くなられた人(被相続人)から、

その相続開始前3年以内※1に贈与を受けた財産があるときは、

その人の相続税の課税価格に、

贈与を受けた財産の贈与の時の価額を加算します。

これがいわゆる「生前贈与加算」と言われるもの。

3年内に受けた贈与については、原則として
相続税の計算に取り込まなくてはいけません※2。

※1 3年以内とは死亡の日からさかのぼって3年前の日から死亡の日までの間のことをいいます。

※2 暦年贈与の場合。相続時精算課税制度を適用している場合はまた異なる考え方をします。

住宅取得等資金の贈与税の非課税

2015(平成27)年1月1日から2021(平成33)年12月31日までの間に、

父母や祖父母などからの贈与により、

自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得
又は増改築等の対価に充てるための金銭(住宅取得等資金)を取得した場合には、

非課税限度額までの金額について、

贈与税が非課税となります。

※一定の要件を満たす必要があります。

生前贈与加算しない

被相続人から相続、遺贈や相続時精算課税に係る贈与によって
財産を取得した人が、

2009(平成21)年1月 1日から2021(平成33)年12月31日までの間に、

被相続人から贈与により住宅取得等資金を取得し、

その贈与により取得した住宅取得等資金のうち、

住宅取得等資金の贈与税の非課税の適用を受け、

贈与税の課税価格に算入しなかった金額については、

相続税の課税価格には加算されません。

つまり、
家をたてるためのお金なら、
たとえ3年内の贈与であっても、

生前贈与加算しない

ということです。

まとめ

生前贈与加算なし。

住宅取得等資金の贈与税の非課税の適用を受けたお金。

制度が複雑になっていますが、

家をたてるためにもらったお金なら、
生前贈与加算しなくていい

というのが結論です。

ただし、要件を確認し、
期限内に申告しておくことが必要です。

しっかり申告をしておくことで、
贈与税対策だけでなく、相続税対策もできるということですね。

 

 

◉編集後記◉

昨日は、長男のサッカーの試合。お隣の岡山県新見市へ。川沿いにある立派な施設です。


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