「財産債務調書」って?:「財産及び債務の明細書」との混同に注意

混同に注意です。

財産債務調書

財産債務調書(ざいさんさいむちょうしょ)は、
その年の12月31日における財産と債務の状況を記載して提出する書類です。

財産債務調書は、法律により税務署に提出が義務づけられている書類で、
こういった書類は法定調書と呼ばれています。

法定調書は、任意に提出が求められている書類ではなく、
提出しなければいけない書類です。

提出しなければいけない人

ただ、財産債務調書は、
すべての人が提出しなければいけない書類ではありません。

所得税等の確定申告書を提出しなければならない者で、

その年分の総所得金額及び山林所得金額の合計額※1が2,000万円を超え

かつ

その年の12月31日において、その価額の合計額が3億円以上の財産

又は

その価額の合計額が1億円以上の国外転出特例対象財産※2

を有する者

といったように、提出しなければいけない人が、
かなり限定されています。

※1申告分離課税の所得がある場合には、それらの特別控除後の所得金額の合計額を加算した金額になるなど、一定の計算方法があります。

※2「国外転出特例対象財産」とは、所得税法第60条の2第1項に規定する有価証券等並びに同条第2項に規定する未決済信用取引等及び同条第3項に規定する未決済デリバティブ取引に係る権利をいいます。

混同に注意

この「財産債務調書」の提出制度。

平成27年度税制改正において創設された制度です。

それ以前は、似たようなものとして
「財産及び債務の明細書」という書類がありました。

この書類は、

その年分の総所得金額及び山林所得金額の合計額が2,000万円を超え

という要件に該当すると、
提出しなければいけなかった書類です。

「財産債務調書」は、前述したように

その年分の総所得金額及び山林所得金額の合計額が2,000万円を超え

という要件に当てはまるだけでは、提出義務はありません。

混同してしまわないよう、注意が必要です。

まとめ

「財産債務調書」って?

「財産及び債務の明細書」との混同に注意。

平成27年税制改正で創設された「財産債務調書」は、
従前からあった「財産及び債務の明細書」とは、
提出しなければいけない人の要件が、異なっています。

名称も似ていることから、
混同してしまいそうになりますので、
勘違いのないよう注意が必要ですね。

 

 

◉編集後記◉

家事をしながら片想いのParty Kills Me。


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