2018(平成30)年1月からの源泉徴収:扶養親族等の数の算定方法

たちまち対応していかなければいけません。

2018(平成30)年1月からの源泉徴収

平成29年度の税制改正によって、
2018(平成30)年1月以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われました。

これによって、
源泉徴収義務者(給与の支払いをする側)として
たちまち対応していかなければいけないのが、

2018(平成30)年1月からの扶養親族等の数を
どのように算定しておけばいいのか

ということです。

源泉徴収税額表でいうと、この部分になりますね。

扶養親族等の数の算定方法

2018(平成30)年1月からの源泉徴収については、
配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しにあたり、
それまで使っていた「用語の定義」が変更になっています。

国税庁HP:平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて(毎月(日)の源泉徴収のしかた)PDF❒より抜粋

これによって、
ここで言う「源泉控除対象配偶者」が、
扶養親族等の数に加えるべき配偶者になりました。

ただし、配偶者が障害者(特別障害者を含む)に該当する場合には、
対象となる配偶者の合計所得金額が38万円以下であれば一人加算します。

少しややこしくなってきましたね^^;

・扶養する人の所得によって変わる

・配偶者特別控除を受けられる人も一部入る

・そこに障害者控除が絡んでくる

といったあたりが、
話をややこしくしています。

そのため実際には、まずはこれを押さえておけばいいでしょう。

押さえておくべきところ

実際に算定する場面で、
押さえておくべきところはこの2点です。

①扶養する人(夫)の合計所得金額が900万円以下(給与収入のみなら1,120万円以下)

②扶養される人(妻)の合計所得金額が85万円以下(給与収入のみなら150万円以下)

※夫と妻は逆でもかまいません。配偶者が障害者である場合には別に考慮します。

この場合には、配偶者(妻又は夫)を扶養親族等の数に加え、
それ以外の場合には、その都度確認する。

そういった対応が効率のよいやり方です。

まとめ

2018(平成30)年1月からの源泉徴収

扶養親族等の数の算定方法

押さえておくべきところは、前述した2点です。

最終的には、年末調整時に収集する資料などで
要件を確認することになるでしょう。

それでも押さえておくべきところを頭に置いておくと、
対応がしやすくなります。

押さえてみておいてください。

 

 

◉編集後記◉

季節柄かなぜかこういうのを思い出して聴いてみる。良い。


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