青色事業専従者給与の金額が決まるとき:仕事の実績はきちんと残しましょう

5B50400B-E6B1-422F-9B8B-314F76DCA70A青色事業専従者給与について実務的に一番悩むのは、その金額についてではないでしょうか。ただ、金額で悩む前にやることがあります。その金額の算出根拠はきちんと残されているでしょうか。

青色事業専従者給与の金額はなぜ悩むのか

なぜ、青色事業専従者給与の金額の算出は難しいのでしょうか。やはりそれは、その金額が、事業所得に直結しているからだと思います。

青色事業専従者給与を増やせば、事業所得が減る。この事業所得に与える影響が、その適正額を算出することが難しくなっている要因です。

まずは、事業所得に与える影響を考慮せずに、実際にしてもらっている仕事に対して「自分ならいくら払えるか」考えてみることが大事です。

そして、その仕事の実績をきちんと残しておくことも同じくらい重要です。身内だからと甘えずに、どのような仕事をどのくらいの時間をかけてしているのか。仕事の実績を残しておくようにしましょう。

仕事の実績の残し方は

他の従業員がいる場合、仕事の実績の残し方は簡単です。他の従業員と同様にしておけばよいだけだからです。

むしろ、他の従業員の仕事の実績は残しているのに、専従者だけ残していないというほうが不自然です。同様にすればよいだけですので、やり方は簡単というよりも、普通にやるだけと言ったほうがいいでしょう。

では、他の従業員がいない、いわゆる家族経営である場合はどうすればいいでしょうか。

それでも実績を残すことが重要です。

ただ、その場合、就業規則や労働条件通知書などの労働に関する基礎的な資料、日々でいうと営業日報やタイムカードなどの労働内容を記録した資料は作成していない。ということがほとんどだと思います。

そんな時はまず、自分のしている仕事を書き出してもらうことから始めましょう。報告書などのまとまった形のものではなく、箇条書きのようなものでかまいません。そこから始めてみましょう。

また、日報やタイムカードなどで時間管理がきっちりできないという場合でも、月間カレンダーレベルでのスケジュール把握はしておくようにしましょう。

仕事の実績を残すということを、まず意識すること。それだけでも違ってきます。

他に給与がある場合も効果的

他で仕事をしていて、そこから給与が出ているという場合があります。

その場合、「他の仕事にはあまり従事していない」ということを証明しようとしがちではないでしょうか。

でもそれよりは、専従者であるほうの仕事の実績を残して、専ら従事していることを証明するほうが、実は効果的です。

他で働いていないことを証明するのではなく、専従者としてしっかり働いていることを証明するのです。

まとめ

青色事業専従者給与には、金額についての明確な基準はありません。そのため、その適正額を決めるのが難しくなっています。

ただ、どんな仕事でも働いた分だけ給料がもらえるというのが大原則です。そのためには、仕事の実績をきちんと残すという基本的なことをしておくようにしましょう。

青色事業専従者が他に給与がある場合の考え方は、こちらの記事「どのくらいなら許される?:他に給与がある場合の青色専従者給与」にも詳細があります。

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