電柱使用料なら消費税は必ず非課税?:課税になる場合もあります

 

こんな場合は課税です。

電柱使用料

一般には、

・電力会社

・電話会社

などから支払がある電柱使用料。

金額の多寡はありますが、
個人でも会社でもよく見かけることがある取引です。

課税・非課税の判定

この電柱使用料がある場合の消費税。

電柱使用料と言えば、

消費税がかからない(非課税)取引

というのが通例です。

これは、朝のあいさつは「おはよう」と同じくらい
この業界の常識だと言ってもいいぐらいでしょう(^^)

ただそれでも、
こういった例外もありますので、注意は必要です。

こんな場合は

電柱使用料は、
消費税がかからない(非課税)取引。

これは、

土地の使用

という大前提によるものです。

電柱使用料と言うよりは、

電柱が立っている敷地の使用料

というとらえ方をしたほうがいいでしょう。

土地の使用許可に基づく料金であるため、
消費税がかからない(非課税)取引です。

では、電柱使用料が、

電柱に広告を掲載するための使用料

である場合はどうでしょう。

これは、

消費税がかかる(課税)取引

になりますね。

広告用の看板掲載料などと同じ考え方です。

個人や会社でも、電柱を広告掲載用に貸しているという場合は、
めったにないかもしれません。

ただ、借りているという場合はよくあることです。

電柱使用料という思い込みで判定しないよう、少し注意が必要です。

まとめ

電柱使用料なら消費税は必ず非課税?

課税になる場合もあります。

電柱使用料は、土地の使用許可に基づく料金であるため、
消費税がかからない(非課税)取引であることが一般的です。

ただ、その目的が広告掲載であるならば、
それは消費税がかかる(課税)取引ですね。

思い込みで判定することがないよう、少しだけ注意が必要です。

 

 

◉編集後記◉

どこにいるやも知れぬカメムシに怯える日々(^^)日が暮れてくると干してある洗濯物の中に入ってくるので早めに取り込まなければいけません。


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