土地の貸し借りであったとしても…:消費税が課税になる場合

課税になる場合があります。

土地の貸し借り

土地を貸す

土地を借りる

通常は、

消費税がかからない(非課税)取引

でOKです。

ただ、

消費税がかかる(課税)取引

も存在するのが厄介なところです。

まずは、

消費税がかからない(非課税)取引

がどのようになっているかなのですが…。

非課税取引

消費税がかからない(非課税)取引は、

・消費になじまない

・社会的な配慮

などを理由に一定のものが、
消費税がかからない(非課税)取引として定められています。

国税庁のHPでは、主なものとして次のものが列挙されています(抜粋)。

【1】土地の譲渡及び貸付け

【2】有価証券等の譲渡

【3】支払手段の譲渡

【4】預貯金の利子及び保険料を対価とする役務の提供等

【5】日本郵便株式会社などが行う郵便切手類の譲渡、
印紙の売渡し場所における印紙の譲渡及び地方公共団体などが行う証紙の譲渡

【6】商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡

【7】国等が行う一定の事務に係る役務の提供

【8】外国為替業務に係る役務の提供

【9】社会保険医療の給付等

【10】介護保険サービスの提供

【11】社会福祉事業等によるサービスの提供

【12】助産

【13】火葬料や埋葬料を対価とする役務の提供

【14】一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付け

【15】学校教育

【16】教科用図書の譲渡

【17】住宅の貸付け

土地の貸付は、一番上にきていますね。

課税になる場合とは

ただ、前述したように、
土地の貸し借りであっても

消費税がかかる(課税)取引

になることがあります。

代表的なものが、

住宅以外(店舗など)に利用する建物が建っている土地を
建物とあわせて貸し借りする場合

この場合、いくら対価を

・土地

・建物

それぞれに区分していたとしても、
土地建物全体にかかる対価を

消費税がかかる(課税)取引

とすることになっています。

また、契約期間が

1ヶ月未満

であるものにも注意が必要です。

たとえ更地の貸し借りであったとしても、
契約上の貸付期間が1ヶ月未満である場合は、

消費税がかかる(課税)取引

です。

まとめ

土地の貸し借りであったとしても…

消費税が課税になる場合

土地の貸し借りは通常、

消費税がかからない(非課税)取引

でOKです。

ただ、

消費税がかかる(課税)取引

も存在しますので、
気をつけておきたいところです。

特に、建物とあわせて貸し借りする場合は、
取引金額が大きくなる場合がありますので、取扱いに注意が必要ですね。

 

 

◉編集後記◉

無茶苦茶いい天気だったため、時間をつくってライド。軽くのつもりが80kmほど。ちょっと寒かったけど気持ちよかったです。


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