あえて出さなくてもよいもの:法人設立時の税務署への届出書・申請書

スクリーンショット 2015-08-26 6.48.13法人設立時、税務署に届出書・申請書をたくさん提出します。これらは設立届出書と一緒に提出するのが定石となっていますが、実はこれらの書類の中にはあえて出さなくてもよいものもあったりします。どんなものが出さなくてもよいものになるのでしょうか。

法人設立時の税務署への届出書・申請書

法人を設立した場合に、税務署へ提出する届出書・申請書は、おおまかには下記のとおりです。早いもので③の1ヶ月以内、遅いもので②の3ヶ月以内など、それぞれに提出期限があります。事業年度終了の日が設立日に近接している場合など、特別な場合もありますが、だいたい設立日から1ヶ月ぐらいで手続きをすると考えておけば、大丈夫でしょう。

①設立届出書

②青色申告の承認申請書

③給与支払事務所等の開設届出書

④棚卸資産の評価方法の届出書

⑤減価償却資産の償却方法の届出書

⑥有価証券の評価方法の届出書

あえて出さなくてもよいものとは

前述したものの中で、あえて出さなくてもよいものもあります。それは④棚卸資産の評価方法の届出書、⑤減価償却資産の償却方法の届出書、⑥有価証券の評価方法の届出書の3つ。これらは、届出がない場合それぞれ一般的な方法を選択したことになります。
例えば、⑤の減価償却の方法であれば、届出を行わなかった場合、一般的な方法(法定償却方法の定率法)が適用されます。あえて他の方法(定額法)を適用しようとしない限りは、出さなくてもよいということになります。

出したほうがよいものもある

前述したものの中にないもので、あえて出したほうがよいものもあります。それは、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」です。
源泉所得税の納付を半年に1回(7月と1月)にするもので、給与の支給人員が少なく、事務手数を減らしたいという事業者の方は出しておいたほうがよいでしょう。
ちなみに、この申請書は効果が出るのが提出月の翌月に支払われる給与からになっています。提出すればすぐ半年に1回とはなりません。提出のタイミングによっては、最初の何ヶ月かは毎月納付することになりますので、注意が必要です。

合わせて消費税も

消費税についても各種の届出書・申請書がありますので、提出が必要です。消費税の届出書・申請書は、納税額に直結しています。慎重に検討して提出する必要があります。

まとめ

届出書・申請書は、それぞれの期限までに提出しているか、していないかで、適用するものの判断が決まってしまいます。たかが届出されど届出です。出さなくてよいものまで出す必要はありませんが、出さなければいけないものはきちんと提出するようにしましょう。

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