太陽光10kW以上は対象に:個人でも償却資産の申告が必要な場合

スクリーンショット 2015-08-27 6.42.01償却資産(事業用資産)には固定資産税がかかります。土地や建物にかかる固定資産税と同種のもので、事業に使用している資産にもかかるのです。実はこれ、事業をしていない個人でも、一定規模以上の太陽光発電設備を所有していれば対象になることがあります。

償却資産とは

償却資産とは、法人や個人事業主が、その事業のために用いている構築物・機械・車両運搬具(自動車税の対象となるものは除きます)・工具・備品などの資産のことです。免税点がありますが、基本的には土地・建物と同様に固定資産税がかかります。
償却資産は、所有者が自ら申告しなければいけません。この償却資産に太陽光発電設備も該当しているのです。

法人の場合

法人が太陽光発電設備を設置している場合は、事業の用に供している資産として、申告の対象となります。設備の規模や発電量、全量売電や余剰売電などの売電方法に関わらず、申告しなければいけません。

個人の場合

個人の場合は、個人事業主である場合と個人である場合、さらに個人である場合はその設置している設備が、10kW以上か未満かで区分されます。

①個人事業主の場合

個人事業主が、その事業のために太陽光発電を設置している場合は、事業の用に供している資産として、申告の対象となります。法人の場合と同様に、その設備の規模や発電量、売電方法などに関わらず、申告しなければいけません。

②個人の場合

・10kW以上の太陽光発電設備を設置している場合
個人で他に事業をしていない場合であっても、売電事業用の資産となり申告の対象となります。
・10kW未満の太陽光発電設備を設置している場合(余剰売電)
売電するための事業用資産とはなりま せんので、申告の対象外となります。

まとめ

個人、特にサラリーマンであれば、あまり縁のない税金・申告だと思います。免税点もありますので、必ず税金がかかるというわけではありませんが、該当すれば事業に使用している資産を所有していることになりますので申告をしなければいけません。
また、税金がかかる場合でも、経済産業省による「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けて設置した設備には、軽減措置もありますので、そちらも利用するようにしてください。

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