もう5%ではない:消費税計算をするうえで改めなければいけないこと

スクリーンショット 2015-07-18 6.33.48平成26年4月1日から消費税が8%になりました。なってからすでに1年と3ヶ月が経とうとしています。5%が8%になったことによって、改めなければいけないものがありました。今回は計算方法が簡易課税であった場合の納税率の話です。

消費税の簡易課税とは

消費税の簡易課税とは、消費税の納税額の計算の方法の一つです。計算方法には本則課税と簡易課税があり、簡易課税のほうが計算が簡単ではあります。
まず、課税事業者(消費税を納税しないといけない事業者)かどうかの判断がありますが、それは割愛して、当期が課税事業者だったとします。
簡易課税は、基準期間(原則2事業年度前)の課税売上高が5千万円以下の事業者である場合、売上に係る消費税額から売上に一定率乗じた金額を控除して、納税額を計算する方法です。
また、この簡易課税を選択するためには事前に届け出が必要です。2年間は継続しなければいけない、選択できない期間があるなどの細かい規定もあります。

納税率とは

納税率とは、正式にそういう表現があるわけではありません。
簡易課税の場合、その計算方法の特性から、売上高に一定の率をかけて納税額を算出することができます。その一定の率のことを、ここでは納税率ということにします。

8%になってからの納税率は

第一種事業(卸売業)        0.5% → 0.8%
第二種事業(小売業)        1.0% → 1.6%
第三種事業(建設業、製造業、農業) 1.5% → 2.4%
第四種事業(その他の事業)     2.0% → 3.2%
第五種事業(サービス業)      2.5% → 4.0%
第六種事業(不動産業)       3.0% → 4.8%

具体的な計算

サービス業の売上高が10,800円だった場合  10,800÷1.08×4.0%=400円
建設業の売上高が10,800円だった場合    10,800÷1.08×2.4%=240円
小売業の売上高が10,800円だった場合    10,800÷1.08×1.6%=160円

本来の計算は、業種が組み合わさっている場合などより複雑ですが、基本はこのように納税率をかけてやることで、納税額がダイレクトに計算することができます。

まとめ

消費税の計算方法が簡易課税である場合、この納税率を使って直接納税額を計算することができます。この考え方に慣れたかたであれば、サービス業なら2.5%かければいいと瞬間的に考えていたかもしれません。5%から8%になったことによって、このような考え方も同じように、意識して直しておかなければいけなくなっています。ただ、それもじきに直さないといけないかもしれませんが・・・


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