2018(平成30)年税制改正トピックス:給与所得控除額が減るとどうなるの?

どのようになるか注目です。

給与所得の金額

サラリーマンの給料にかかる税金は、
支給額(注1)そのものにかかっている訳ではありません。

注1)まずは支給額と手取り額を混同しないようにしましょう。いわゆる年収や月収にあたるものが「支給額」、税金などを引いて口座に振込になったり、現金で手渡されるお金が「手取り額」です。

給与所得控除額(きゅうよしょとくこうじょがく)

といういわば、

給料に対する経費のようなもの

を差し引いた後の金額(給与所得の金額)にかかります。

給与所得の金額は、

支給額−給与所得控除額

という算式で計算する。

よって、

支給額そのものにかかる訳ではない

ということになります。

※正確にはこの後「所得控除」が控えているのですが、今回は給与所得控除額に注目しているため、割愛しています。

給与所得控除額

給与所得控除額は、

給料に対する経費のようなもの

という表現をしました。

自営業者ならば、

売上−経費

で、事業の儲け(事業所得の金額)を計算します。

これがサラリーマンの場合、

支給額−給与所得控除額

で給与の儲け(給与所得の金額)を計算するということです。

この自営業者ならば経費にあたる給与所得控除額に、
2018(平成30)年税制改正で改正が入るのでは?という話になっています。

給与所得控除額を減らす

という改正です。

給与所得控除額が減ると

2018(平成30)年税制改正で
給与所得控除額が減るとどうなるのか。

前述した

支給額−給与所得控除額

という算式の

給与所得控除額

という部分、

いわば経費の部分が減る

ということになりますので、
負担する税金が増えるという可能性は多分にあります。

この改正が、どのようなかたちで実施されるのか
注目しておかなければいけません。

まとめ

2018(平成30)年税制改正トピックス

給与所得控除額が減るとどうなるの?

給与所得控除額が減ると、サラリーマンが
負担する税金が増える可能性は高くなります。

実際には、

・高所得者からの順次対応

・経過措置あり

といった内容で進められていくのではないかと思いますが、
どのようになるか注視しておくべき2018(平成30)年税制改正の注目トピックスです。

 

 

◉編集後記◉

12月に米国などで発売予定だったApple「HomePod」の発売が延期になりました。日本での発売はいつになるかな。


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