死亡保険金の受取人は:配偶者以外の人(子ども)にしていおたほうがいい理由

軽減との兼ね合いです。

死亡保険金と相続税

死亡保険金は相続税対策に有効

という話。

よく耳にすることがあります。

まずは、

・被保険者(保険の対象となる人)

・保険料負担者(保険料を払う人)

・保険金受取人(保険金を受け取る人)

の三者関係をよく確認しなければいけませんが、

死亡保険金が相続対策に有効

というのは事実です。

こういった非課税枠が設けられているからです。

非課税枠

死亡保険金の非課税枠は、

500万円☓法定相続人の数

で計算します。

相続人が

・配偶者(夫又は妻)

・子ども2人

である場合、

500万円☓3人=1,500万円

という非課税枠がありますので、
この場合に相続人が受け取る死亡保険金については、

1,500万円まで相続税がかからない

ということになります。

※この非課税枠が使えるのは、相続人の取得したものに限定されていますので、これには少し注意が必要です。

配偶者以外の人に

さて本題ですが、

死亡保険金の受取人は
配偶者以外の人(子ども)にしていおたほうがいい理由

それは、

配偶者に対する税額の軽減が大きいこと

にあります。

配偶者については原則、

1億6千万円

又は

配偶者の法定相続分相当額(前述した場合であれば1/2)

のどちらか多い金額までは相続税がかかりません。

つまり、

非課税枠の使える死亡保険金は、税額の軽減が大きい配偶者が受け取るよりも、
そういった措置のない(または少ない)子どもが受け取ったほうが得

ということが言えますね。

まとめ

死亡保険金の受取人は、
配偶者以外の人(子ども)にしていおたほうがいい理由

ポイントは、

配偶者に対する税額の軽減が大きいこと

にあります。

そういった措置のない(または少ない)
配偶者以外の人(子ども)が受け取ったほうがお得ですよ

というのが結論です。

ただ、
それだけではないのが相続の難しいところ。

これは、あくまで数字の上で
得になるか損になるかというだけの話です。

死亡保険金の受取人には誰がふさわしいのか?

それはまた別の話になりますね。

まずはコミュニケーションから。

この話はそのきっかけに過ぎません。

 

 

◉編集後記◉

昨日は祝日でお休み。友人と自転車練習後、ランチミーティング。乗って喋って考える。充実した一日(^^)


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