2017(平成29)年分年末調整のしかた:国外居住親族への対応のしかたをおさらい

昨年(2016(平成28)年)分から対応が変わっています。

年末調整と扶養に係る控除

年末調整の計算時に考慮する扶養に係る控除については、その年分の「扶養控除等(異動)申告書」の内容を確認しながら進めていきます。

その内容によって、その年の年末調整において「どういった(扶養に係る)控除をとっていくか」が決まってくるという訳ですね。

また、その扶養に係る控除に関係する親族が国外にいる場合(国外居住親族である場合)は、こういった対応にも注意しておかなければいけません。

国外居住親族

国外居住親族(こくがいきょじゅうしんぞく)とは、「非居住者」である親族を言います。

ここで、「非居住者」とは「居住者」以外の個人を。「居住者」とは、日本国内に住所を有する、または現在まで引き続いて1年以上日本国内に居所を有する個人をいいます。

具体的には、海外に住んでいる配偶者や子ども、親などが当てはまることになりますね。

2016(平成28)年分の年末調整から、この国外居住親族についての扶養に係る控除を考慮する場合には、こういった書類を扶養控除等(異動)申告書に添付して提出、または提出する際に勤務先に提示するという対応をしておかなければいけないようになっています。

添付または提示する書類

添付または提示する書類は、次の2つに区分されています。

【1】親族関係書類

【2】送金関係書類

具体的に【1】の親族関係書類とは、

年末調整の対象者と国外居住親族との関係を証する書類

をいい、

【2】の送金関係書類とは、

国外居住親族の生活費や教育費に充てるための送金などをしていること証する書類

をいいます。

なお、親族関係書類については、当初提出する扶養控除等(異動)申告書に添付、または提示することができますが、送金関係書類については、年末調整の際に添付、または提示するべき書類になっています。

詳細については、こちらにまとめページがあります。

国税庁HP:国外居住親族に係る扶養控除等の適用について❒

まとめ

2017(平成29)年分年末調整のしかた。

国外居住親族への対応のしかたをおさらい。

この取扱いは、昨年(2016(平成28)年)分から対応が変わったものです。

それまで、国外居住親族への対応は、若干あいまい(ゆるめ)でした。

年末調整時には、少し注意が必要ですね。

 

 

◉編集後記◉
久々にこれをかけて家事。やっぱカッコいいわ。


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