リースを選ばない理由のひとつ：特別償却が使えない

あくまで理由のひとつです。

リースにするか買取にするか

税金や会計に関する実務をやっていると
多く聞かれる質問のひとつ。

それが、

リースにするか

買取にするか

です。

この質問、ひと言で

どちらがいい

ということはできません。

まずは、

・リース契約の内容

・リース対象にする物件の適不適

・事業が置かれている状況

などを確認し、
よくよく検討してみる必要があります。

ただその中でも、こういったことは

リースを選ばない

という判断をする理由のひとつになります。

特別償却が使えない

原則として、リース資産には、
「特別償却」という特別な税制措置が使えません。

ここで「特別償却」とは、

通常の減価償却（これを普通償却といいます）にプラスしてできる減価償却

のことをいいます。

制度によって異なりますが、この特別償却は30％、50％と使えるものがあり、
場合によっては100％（即時償却）の償却ができることもあります。

それだけ多く経費にできるということですので、
これは、節税においては、とても有利な材料です。

特別償却がとりたい

ということであれば、

リースを選ばない

という判断をするのもひとつです。

ただし、次のようなそもそもの問題もあります。

特別償却したほうがいいのか

特別償却は、いわば減価償却のサキドリです。

本来なら何年かで取っていく減価償却を先に取りますので、
その分、後々の減価償却を減らすことになります。

つまり、取り方、使い方によっては、
長い目でみると不利に転じることもあるということです。

短期的な結果だけにとらわれず、
慎重に選択しなければいけません。

また、特別償却と対になって論じられるのが「税額控除」です。

「税額控除」は、特別償却のように経費を増やすというよりも、
直接、税金を減らすというイメージ。

こちらは、減価償却のサキドリという現象がおきません。

節税幅は、特別償却に比べて少ないというのが一般的ですが、
選択肢としては考えておく必要があります。

まとめ

リースを選ばない理由のひとつ。

特別償却が使えない。

リースにするか買取にするかは、
ひと言でどちらがいいと言うことができません。

そうなると、
税制上のポイントを確認しつつ

その資産を取得する目的は何か？

をはっきりさせる。

やはりここに帰ってきますね。

※リース（と表現されているもの）であっても、取引の内容によっては特別償却ができるものもあります。ここでは話をわかりやすくするため、個別のリース取引の内容については言及していません。また、特別償却ができなくても税額控除はできる場合もあります。それぞれに要件がありますので、個別事例それぞれに確認が必要です。

◉編集後記◉

上ってくる朝日と沈んでいく月が幻想的。寒いので長くは見てられませんが(^^)