リースを選ばない理由のひとつ:特別償却が使えない

あくまで理由のひとつです。

リースにするか買取にするか

税金や会計に関する実務をやっていると
多く聞かれる質問のひとつ。

それが、

リースにするか

買取にするか

です。

この質問、ひと言で

どちらがいい

ということはできません。

まずは、

・リース契約の内容

・リース対象にする物件の適不適

・事業が置かれている状況

などを確認し、
よくよく検討してみる必要があります。

ただその中でも、こういったことは

リースを選ばない

という判断をする理由のひとつになります。

特別償却が使えない

原則として、リース資産には、
「特別償却」という特別な税制措置が使えません。

ここで「特別償却」とは、

通常の減価償却(これを普通償却といいます)にプラスしてできる減価償却

のことをいいます。

制度によって異なりますが、この特別償却は30%、50%と使えるものがあり、
場合によっては100%(即時償却)の償却ができることもあります。

それだけ多く経費にできるということですので、
これは、節税においては、とても有利な材料です。

特別償却がとりたい

ということであれば、

リースを選ばない

という判断をするのもひとつです。

ただし、次のようなそもそもの問題もあります。

特別償却したほうがいいのか

特別償却は、いわば減価償却のサキドリです。

本来なら何年かで取っていく減価償却を先に取りますので、
その分、後々の減価償却を減らすことになります。

つまり、取り方、使い方によっては、
長い目でみると不利に転じることもあるということです。

短期的な結果だけにとらわれず、
慎重に選択しなければいけません。

また、特別償却と対になって論じられるのが「税額控除」です。

「税額控除」は、特別償却のように経費を増やすというよりも、
直接、税金を減らすというイメージ。

こちらは、減価償却のサキドリという現象がおきません。

節税幅は、特別償却に比べて少ないというのが一般的ですが、
選択肢としては考えておく必要があります。

まとめ

リースを選ばない理由のひとつ。

特別償却が使えない。

リースにするか買取にするかは、
ひと言でどちらがいいと言うことができません。

そうなると、
税制上のポイントを確認しつつ

その資産を取得する目的は何か?

をはっきりさせる。

やはりここに帰ってきますね。

※リース(と表現されているもの)であっても、取引の内容によっては特別償却ができるものもあります。ここでは話をわかりやすくするため、個別のリース取引の内容については言及していません。また、特別償却ができなくても税額控除はできる場合もあります。それぞれに要件がありますので、個別事例それぞれに確認が必要です。

 

 

◉編集後記◉

上ってくる朝日と沈んでいく月が幻想的。寒いので長くは見てられませんが(^^)


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