平成30年度税制改正大綱まとめ:そのトレンドとポイント

2017(平成29)年12月14日に平成30年度税制改正大綱が公表されました。

税制改正大綱

毎年この時期に公表される税制改正大綱(ぜいせいかいせいたいこう)は、翌年に行われる実際の税制改正のレビューのようなものです。

ただ、このレビュー。ただのレビューではありません。

現在(2017.12.21)の政治状況では、ほぼこのままが来年度(平成30年度)の税制改正になるといっても言い過ぎではないでしょう。

実質的には、税制改正とほぼ同じものだと言えます。

トレンド

平成30年度税制改正のトレンドは、次のようなものです。

【1】高所得者層(給与所得者)への負担増

【2】事業承継の円滑化を促す

【3】国際課税を厳格化していく

【4】電子化の一層の推進

【1】については、近年になって積極的に取り組みが行われていっているものです。このトレンドはしばらく続くかもしれません。

【2】・【3】についても、引き続き整備が進められていっているもの。

【4】も同じくですが、より内容が具体的になってきました。

ポイント

ポイントとしては、それぞれ以下のようなものが挙げられます。

法人課税

・所得拡大促進税制の改組

・情報連携投資促進税制の創設

・交際費の損金算入の特例2年延長

・少額減価償却資産の損金算入の特例2年延長

・環境関連投資促進税制が廃止

個人課税

・給与所得控除額が一律10万円引き下げ

・給与所得控除額が見直し(給与収入850万円超で上限設定)

・公的年金等控除額を一律10万円引き下げ

・所得金額調整控除を設ける

・基礎控除額が一律10万円引き上げ

・扶養親族など所得金額要件の見直し(上記引き上げ・引き下げに伴うもの)

・青色申告特別控除が55万円に(e-Tax利用なら65万円のまま)

・家内労働者の経費最低保障額が55万円に

※これらは平成32年分以後の所得税、平成33年度分以後の個人住民税から適用になります。

・金融・証券・土地・住宅に係る税制の細かな見直し

・森林環境税(仮)の創設

・国際観光旅客税(仮)の創設

相続・贈与

・非上場株式等に係る相続税・贈与税の特例制度をより使いやすく

・一般社団法人に対する規制強化

・小規模宅地等の特例の要件見直し

消費税

・食用の農林水産物を生産する事業を簡易課税の第2種事業とする

・たばこ税の引き上げ

その他

・大法人はe-Taxが強制に

・年末調整で必要になる書類が電子でもOKに

・法人税申告の添付書類(収用関係)の提出が保存でOK

・財務諸表や明細書などの提出データ形式の柔軟化

・国税のコンビニ納付(QRコードの利用)

まとめ

平成30年度税制改正大綱まとめ。

そのトレンドとポイント。

ポイントについては、かい摘んで記述しています。そのため、正確な記述になっていないものもあるかもしれません。

また、個人・法人と重複しているものもありますが、重要度が高いほうにまとめてあります。

内容については、これからさらに関係各所で精査がされていきます。

 

 

◉編集後記◉

昨日は、午前中事務所内。午後から出張打ち合わせ。年末の挨拶などもして、いよいよ年末モードですねえ。


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