平成30年度税制改正大綱:個人的に気にしておきたい箇所はココ

まだ明確になっている訳ではありませんが。

平成30年度税制改正大綱

平成30年度税制改正大綱については、そのトレンドやポイントを先日(2017.12.21)記事にしました。

今回は、個人的に気にしておきたい箇所をピックアップしてみます。

個人的に気にしておきたい箇所

個人的に気にしておきたい箇所は、法人課税の「その他」の箇所です(読まなくても大丈夫です)。

(1)法人税における収益の認識等について、次の措置を講ずる。

1 資産の販売若しくは譲渡又は役務の提供(以下「資産の販売等」という。) に係る収益の額として所得の金額の計算上益金の額に算入する金額は、原則として、その販売若しくは譲渡をした資産の引渡しの時における価額又はその提供をした役務につき通常得べき対価の額に相当する金額とすることを法令上明確化する。この場合において、引渡しの時における価額又は通常得べ き対価の額は、貸倒れ又は買戻しの可能性がある場合においても、その可能性がないものとした場合の価額とする。

(注)資産の販売等に係る収益の額を実質的な取引の単位に区分して計上できることとするとともに、値引き及び割戻しについて、客観的に見積もられた金額を収益の額から控除することができることとする。

2 資産の販売等に係る収益の額は、原則として目的物の引渡し又は役務の提供の日の属する事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入することを法令上明確化する。

3 資産の販売等に係る収益の額につき一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って上記2の日に近接する日の属する事業年度の収益の額として経理した場合には、上記2にかかわらず、当該資産の販売等に係る収益の額は、原則として当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入することを法令上明確化する。

『平成30年度税制改正大綱PDF❒』P.90より抜粋

どのように明確化されるかに注目

この記述。

ものすごくざっくり表現すると、

・売った時にお金をもらえなさそうとわかっているようなものでも、それは考慮せずに、きちんともらうべき金額で計上してね

・その時期にも注意してね

ということです。

もちろん、そういったことは以前から「通常しておくべきこと」にはなっていました。

今回は、それをいっそう明確化するというもの。

どのように明確化されるのか注目です。

まとめ

平成30年度税制改正大綱。

個人的に気にしておきたい箇所はココ。

法人税における収益の認識等。

どのように明確化されるのか。

注目しておきたいところです。

 

 

◉編集後記◉

昨日は晴れ間が広がったので、お昼にかかる2時間を目処にライド。いつものコースにもすでに雪が積もっている箇所がありました。


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